日本郵船が「ペイ」参入、狙いは意外な優良顧客
過当競争状態のスマートフォン決済サービスに新顔が加わる。日本郵船の「MarCoPay（マルコペイ）」だ。2019年7月に、物流事業などを手掛けるフィリピンのTransnational Diversified Group（TDG）と合弁で新会社MarCoPayをフィリピン・マニラに設立。新会社を通じて、2020年1月を目標にサービスの提供を始める。 MarCoPayはスマホアプリでQRコードを使って電子決済や送金ができる点では他のサービスと同じ。違うのは、特定のユーザー層を対象とした「ニッチペイ」であることだ。貨物船などで働く外国人船員とその家族向けに決済や送金のほか、給与支払いの機能を提供する。当初は日本郵船が保有する船で船長や乗組員として働くフィリピン人や中国人、インド人など約6000人を対象とする。 船員はMarCoPayを通じて、船上で給与を電子通貨で受け取る。電子通貨の単位は海運の
金融庁、決済ビジネス規制で作業部会 フィンテック対応＝関係筋
７月２０日、複数の関係者が明らかにしたところによると、金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）のもとに新たな作業部会を立ち上げ、決済ビジネスに関する法規制や監督体制のあり方について検討を始める。２０１３年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）のもとに新たな作業部会（座長・岩原紳作早稲田大学大学院法務研究科教授）を立ち上げ、決済ビジネスに関する法規制や監督体制のあり方について検討を始める。複数の関係者が２０日、明らかにした。
三菱ＵＦＪ銀行 Fintech Challenge 2015 | 三菱ＵＦＪ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行では、インターネットバンキング開設（1999年）をはじめとして、手のひら静脈認証導入（2004年）、じぶん銀行（ネット銀行）設立（2008年）、インターネットバンキングのスマートフォンアプリ提供開始（2012年）など、インターネットの普及とともに、新しい技術を取り入れたお客さま向けサービスを提供してまいりました。 近年、銀行を取り巻く環境は著しく変化しており、その変化のスピードは一段と加速しています。特に、スマートフォンやウェアラブルデバイスをはじめとするモバイルデバイスの進化、ネットワークインフラのエリア拡大と通信速度の向上、機械学習や人工知能など、ICT分野の技術革新からイノベーティブな金融サービスが次々に生み出されています。 こうした世の中の動きを背景に、当行でもさらなるイノベーションへの取り組みを進めています。具体的には、米国シリコンバレーにイノベーションセンター
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