女性の社会進出とPTA活動 | 大和総研
今月に発表予定の政府の成長戦略の改訂作業が、現在、最終段階であるものと思われる。その中でも雇用・労働市場改革が大きな柱の一つに据えられるだろう。内容としては、女性の社会進出を促すための保育所・学童保育の拡充策や有価証券報告書への女性役員比率の記載等が含まれる見込みだ。ただし、女性の社会進出は非常に幅広い経済・社会分野との関わり合いを持っている。その一つとして無視できないと思われるのが、教育現場と保護者（親）を結びつける場であるPTA（Parent Teacher Association）の存在だ。 そもそも、PTAは戦後、本格的に日本に導入されたものである。PTA活動を通じて「一般成人に対して民主主義の理念を啓蒙する」（※１）との目的で、当時のGHQ（連合国最高司令官総司令部）が日本での導入を推し進めた経緯がある。当時の文部省等もPTAの普及を強力に支援し、PTAは全国で急速に広がった。
お米を食べて「稲わら」は液体燃料へ、1リットル70円
大成建設は2014年5月、米を収穫した後に残る「稲わら」から効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功したと発表した（図1）。バイオエタノールは石油の代わりに利用できる再生可能な燃料。収穫後の不要な部分を利用するため、食料生産と競合しない。農家の収入源となる可能性もある。 「バイオエタノールが石油を代替するには、1L（リットル）当たりの製造コストを100円以下に抑えることが必要だ。さらに二酸化炭素の排出量を50％以上削減しなければならない。この2つの目標は業界で一般的に考えられている値だ。当社の技術では、1L当たりの製造コストを70.7円まで引き下げることができ、二酸化炭素の削減率は52％である」（大成建設）＊1）。コスト上の目標を大きく上回っており、二酸化炭素の削減率もクリアしたことになる。 ＊1） エタノール製造工場での製造規模を1万kL/年とし、工場で利用する熱エネルギーを地
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