九州電力、種子島で500kW以上の太陽光発電・風力発電に出力制御を実施へ
九州電力は28日、種子島において、ゴールデンウィーク期間以降、500kW以上の太陽光・風力発電に対して、再エネ特措法（FIT法）で認められている出力制御を実施すると発表した。 種子島では、2014年7月25日より再エネ発電設備の接続申込みへの回答を保留している。しかし、回答保留公表時に接続申込済みであった、再エネ発電事業者の系統への接続が進んだ結果、今年のゴールデンウィーク期間以降、電力の使用量の少ない晴れの日を中心に再エネの出力が増加し、内燃力発電機の最低出力運転を実施しても、供給力が需要を上回ることとなり、電力の安定供給を確保するためには、再エネの出力制御が避けられない見通しとなった。
再エネ接続保留問題、年内には結論 自然エネ協議会・経団連は提言発表
九州電力などの電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答をしばらく保留していることを受けて、小渕優子経済産業相は、7日の参院予算委員会で、有識者による委員会において、この問題を検証し年内に結論を示す方針を明らかにした。 経済産業省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会に専門部会を月内にも立ち上げる。各社の受け入れ可能量や送電網の増強策などについて検討する。
ドイツの『再生可能エネルギー法（EEG）』改定 ー 「自然エネルギー先進国」は次のステージへ
前政権の時代から、一年半以上議論されてきたドイツの『再生可能エネルギー法（EEG）』が、6月27日にドイツ連邦議会（下院）を通過した。この原稿を書いている段階ではまだだが、7月11日にドイツ連邦参議院（上院）を通過すれば、改正法は、8月1日に発効することになる。 ドイツが自然エネルギー大国であることは、環境ビジネスオンラインの読者の方々はご存知かと思うが、改めて最近の数値を確認してみたい。ドイツのエネルギー産業の連合体で日本の電事連に等しい「ドイツ・エネルギー・水道産業連合（Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft, BDEW）」の発表によれば、2013年に総電力需要の25％を供給した自然エネルギーは、大きく飛躍し、2014年上半期は、27％を供給している。
自然エネルギーの中長期的な普及を実現する系統連系問題の解決を
自然エネルギーの本格的な普及に向け2012年7月1日に施行された固定価格買取制度（以下、「FIT制度」）が、運用開始から3年目を迎え、大きな成果と共に様々な課題が見えて来ています。その中でも本FIT制度の中で重要な前提条件となっている電力系統への接続（優先接続）について、電力会社（一般電気事業者）が所有・運用する送配電網の電力系統（以下、「系統」という）への接続が困難になる問題が各地で発生しています。 2014年9月24日には九州電力から、9月30日には東北電力、北海道電力、四国電力から相次いで自然エネルギー発電設備に対する連系接続申込みに対する回答を数か月間、保留をするという発表がありました。
「接続拒否」という新たな誤解と神話（その1）
2017年04月03日 再エネの系統連系「神話」を解体する 2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないため
四国・北海道・東北電力 再エネ発電設備の新規申込の接続回答を保留へ
九州電力に続き、四国電力、北海道電力、東北電力は、新規の管内における再生可能エネルギー発電設備の連系申込に対して、接続回答を10月1日より、数ヶ月保留にするとそれぞれ発表した。 3社とも再エネ発電設備の導入が予想以上のペースで伸びており、今後、管内需要を供給量が上回る可能性があり、運用方法や導入拡大策などを早急に検討する間、一時的対応として回答を保留にするとした。検討結果を取りまとめた後、順次回答を行うが、状況によっては接続できないケースもあるとしている。
九州電力、離島6島で系統連系の申込みを1年保留へ 電力供給が需要上回る
九州電力は、壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島において、新規の再生可能エネルギー発電設備の事前相談・事前検討・接続契約申込み（家庭用など低圧連系を含む）に対する回答を1年程度保留すると発表した。7月26日より適用を開始する。 対象離島では、同社発電設備の出力を抑制しても、電気の供給量が島の需要量を上回る可能性が出てきたための措置。なお、余剰対策用蓄電池や出力抑制対策を提案する事業者等については個別に協議する。
日本の農業の現状と農地
ソーラーシェアリングに対する考え方は国や農家、太陽光発電太陽光発電関連企業、それぞれの立場によって異なる。ソーラーシェアリングの普及を加速させるためには、まず共通理解を持ち、お互いにメリットのあるメカニズムを構築する必要がある。今回は、ソーラーシェアリング、特に営農型発電設備の導入以前に知るべき、日本の農業の現状と農地について解説する。 現在の我が国は、食料・エネルギー・環境・経済のテトラレンマに陥っている。特に、食料を供給するための基幹産業である農業における日本の現状は、食料自給率が39％（図1、H24、食料需給表 平成24年度）と他国よりも低く（図2）、また主業経営体一戸農家の農業所得が465万円（図3、H23、家族労働費含、平成23年経営形態別経営統計（個別経営））、農業就業人口が260万6千人で5年前に比べて74万7千人（22.3％）減少（2010年世界農林業センサス）、農業経営者
太陽光発電のチャンスとリスク その3．「メガソーラー抑制条例」の衝撃
2019年07月29日 日本の一歩先を行くイタリアのEV活用 ― 2：都市交通の未来像 2019年07月16日 日本の一歩先を行くイタリアのEV活用 ― 1 2019年07月01日 CO2は「削減」から「ゼロ」へ！ 2019年06月17日 「プリウス急発進問題」について考える 2019年06月03日 テロ対策不備で秒読みに入った卒原発 2019年05月20日 上海モーターショーで感じた日本自動車産業の憂鬱 2019年05月07日 上海モーターショー：新スターNIOと着実なBYD 2019年04月15日 2019年度買取価格14円：太陽光がもっとも安価な電源に 2019年03月25日 水素ガラパゴス戦略から撤退 2019年03月11日 周回遅れのホンダと「悟り」のトヨタ 2019年02月25日 EVの充電時間短縮に挑む ― その2．バッテリー交換方式に再挑戦 2019年02月12日 EVの充
農地転用による風力発電が可能に 農山漁村再生エネ法成立で制限緩和
政府は、優良農地である第一種農地においても、風力発電設備の整備を認める方針を示した。根本復興大臣が12月20日の記者会見で、農山漁村再生可能エネルギー法の成立に基づく対応として明らかにした。 農山漁村再生可能エネルギー法（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律）は11月15日に成立し、11月22日に公布された。施行日は公布の日から6カ月以内とされている。
損保ジャパン、太陽光発電事業者向けに売電収入補償特約、自然災害時のリスク軽減
損害保険ジャパンは、太陽光発電事業者向けに、火災保険にセットする「売電収入補償特約」を10月1日から発売する。太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分を補償する保険商品で、発売後1年間で、契約件数1,000件、保険料収入約2億円を見込む。 本保険商品は、契約時に事業計画上の当年度売電収入見込みを基にして保険料を算出する。事業計画値を上回る売電収入があった場合の追加保険料は不要で、売電収入が事業計画値を下回った場合は、保険料の一部を返戻することがある。補償内容としては、火災や自然災害などの事故発生後に生じた営業利益の減少分（喪失利益）と収益減少防止費用（臨時で発生した人件費等）を、契約時に定めた保険金額を限度に保険金を支払う。
加速するメガソーラーM＆Aの現実
高値でスタートした太陽光発電の固定価格買取制度が、メガソーラー市場の活況をもたらしている。制度開始から1年が経過し、M＆Aという新たな動きも出てきた。今、何が起きているのか ― べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の江口直明弁護士に聞いた。 メガソーラー市場にこの秋、新たな動きが出てきた。案件の売買、いわゆるM＆Aだ。毎日のようにメガソーラー案件に関するM＆Aの相談が持ち込まれるという、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は、動きが激しくなった大きな要因は「経済産業省が9月中旬に発送した"報告の徴収"にある」と言う。 きっかけは経産省による「報告の徴収」 べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士 江口直明氏 「この"報告の徴収"は、400kW超の設備認定取得者で、工事着工をせずにいる事業者等に対して、早期に着工するか、実際に発電所を建設できる者に譲
木質ペレット市場の国際化と狙われる日本
国際商品となった木質ペレット オランダはロッテルダムのエネルギー取引所で、木質ペレットが「グローバル・コモディティ」として化石燃料と同様の扱いを受けるようになったのは、今から4年前の2009年のことである。ペレットの先物取引が始まり、価格が告示されるようになった。これは木質燃料にとって画期的なことである。 昔ながらの薪や粗朶はもとより、木質チップにしても基本的にはローカルな燃料であり、国境を越えた取引はごく限られていた。かさ張るうえに、形質のばらつきが大きく、商品として扱いにくい。おまけに肝心のエネルギー密度が低いから運賃をかけて遠くまで運ぶことができないのだ。それがペレットに加工されることで、国際的なエネルギー市場への仲間入りを果たしたのである。
意外と難しいメガソーラーの開発
2014年03月10日 「想定外」の影響 2014年03月03日 風力発電が伸びるために 2014年02月17日 誰が再エネを殺すのか？ 2014年02月10日 立ち止まる風力発電 2014年02月03日 東京都内での再生可能エネルギー（2） 2014年01月27日 東京都内での再生可能エネルギー（1） 2014年01月14日 新電力と再生可能エネルギー（2） 2014年01月06日 新電力と再生可能エネルギー（1） 2013年12月16日 接続拒否という言葉 2013年11月18日 東風は太陽に勝る 2013年11月11日 台風は風力の敵か、味方か？ 2013年11月05日 日本での年金資金を風力発電に向けるには 2013年10月28日 年金風車 2013年10月21日 風力発電は観光に役立ったのか？ 2013年10月15日 動き出した洋上風力発電 2013年10月07日 風力発電機メー
送電線争奪ウォーズ― メガソーラーが風力、バイオマスを潰すのか？
2014年03月10日 「想定外」の影響 2014年03月03日 風力発電が伸びるために 2014年02月17日 誰が再エネを殺すのか？ 2014年02月10日 立ち止まる風力発電 2014年02月03日 東京都内での再生可能エネルギー（2） 2014年01月27日 東京都内での再生可能エネルギー（1） 2014年01月14日 新電力と再生可能エネルギー（2） 2014年01月06日 新電力と再生可能エネルギー（1） 2013年12月16日 接続拒否という言葉 2013年12月02日 意外と難しいメガソーラーの開発 2013年11月18日 東風は太陽に勝る 2013年11月11日 台風は風力の敵か、味方か？ 2013年11月05日 日本での年金資金を風力発電に向けるには 2013年10月28日 年金風車 2013年10月21日 風力発電は観光に役立ったのか？ 2013年10月15日 動き出
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