需給の安定と日本型AW実現を 養鶏産業を取り巻く経営環境は今年、さらに厳しさを増すとみられている。 先人の努力と創意工夫により、誰もが入手できる動物性たんぱく源となった卵と食鳥肉。近年は研究の進展で機能性への評価も高まり、長寿社会における人の健康維持にも不可欠な食材と認識されるようになった。それらは着実に、需要の伸びに結び付いている。 ただ、昨年はそれを上回る生産と輸入の伸びで需給バランスが崩れ、相場は鶏卵、もも肉・むね肉のいずれも前年を約30円も下回った。今年はTPP11と日欧EPAの発効も加わり、供給増から相場の低迷は続くとの見方が強い。飼料・物流費など諸コストも高騰している。 対策としては、個々の企業では需要に見合う供給に徹し、損失を抑える取り組みが重要になる。 業界全体では、地道ではあるが安全・安心・新鮮・おいしさなど国産の優位性や優れた機能性を、国内外の消費者や川下の各業界にこれ