2018年12月27日 17時17分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府はIWCに脱退を通告し、2019年7月から商業を再開する 27日付までの全国紙の社説は、オール野党の総スカン状態だという 鯨肉消費はピーク時の20分の1で、各紙とも誰が食べるのかと疑問視している 政府は2018年12月26日、突然、国際委員会(IWC)を脱退し、来年(2019年)7月から商業を再開すると発表した。 「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの?」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。 クジラの敵をクロマグロやサンマで討たれるJ-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、基地のある地域の地方紙....
![IWC脱退、商業捕鯨再開に「誰がクジラ食べるの?」新聞社説が総スカン - ライブドアニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9dad4ff1b7fae82b5de56ee09e79cfad16c44945/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.news.livedoor.com%2Fnewsimage%2Fstf%2Fb%2Ff%2Fbf2ca_1061_451ff03b_bc2db25f.jpg)