「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
痛いニュース(ﾉ∀`):JASRACら、YouTubeトップページに日本語の警告文を載せろと要請。
1 名前：( ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｧ! ◆m.2MyuMuho 投稿日：2006/12/05(火) 21:19:10 ID:kie4TE+e0 ?PLT JASRACら23法人、YouTubeトップページに日本語による注意文の掲載など要請 動画投稿者の住所・氏名の登録や、著作権侵害アカウントの無効化も 日本音楽著作権協会（JASRAC）やNHKをはじめとする国内の 著作権団体やテレビ局ら23団体・事業者は5日、動画共有サイト 「YouTube」に対して、著作権侵害行為の事前防止策などを要請する書簡を12月4日付で送付したことを明らかにした。 JASRACらは、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく、権利者からの“Notice & Take Down”による削除手続きが、大量の違法アップロードによってうまく機能していないと指摘。YouTubeに対して、技術的手段や工夫により
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