『世界思想』巻頭言シリーズ14：2024年2月号 | 「洗脳」「マインド・コントロール」の虚構を暴く
私がこれまでに平和大使協議会の機関誌『世界思想』に執筆した巻頭言をシリーズでアップしています。巻頭言は私の思想や世界観を表現するものであると同時に、そのときに関心を持っていた事柄が現れており、時代の息吹を感じさせるものでもあります。第１４回の今回は、２０２４年２月号の巻頭言です。 日仏で強まる「反カルト」の動きに警戒を ２００１年に制定されたフランスの「反カルト法」がこのたび改正された。 もともとこの法律は「カルトによる精神操作」を犯罪として取り締まることを目的に起草されたのだが、国際的な宗教学者や法律の専門家が「洗脳理論」は疑似科学であり、法案は特定宗教に対する差別になると批判したため、妥協の産物として「脆弱性の悪用」を禁止するという文言に修正されて成立した経緯がある。 この法律は、アメリカを筆頭とする宗教の自由を尊重する西洋諸国からは「悪法」と批判されてきた。ＥＵの中にあってもフランス
岸田総理 マインドコントロール下での寄付 多くが取り消し対象に
国会では旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案が審議入りし、岸田総理大臣はマインドコントロールのもとでの寄付について多くの場合は取り消しの対象になるとの考えを示しました。 岸田総理大臣：「マインドコントロールによる寄付については多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、消費者契約法の改正法案と新法案による取り消し権の対象となると考えられます」 また、取り消しの対象と明確に言えない場合も「配慮義務」規定に抵触することから、損害賠償請求によって被害を救済できると強調しました。 新たな法案では、宗教法人などが不安をあおって寄付が必要不可欠だと告げるなどの不当な勧誘を禁止しています。 また、法人側に対して個人の自由な意思を抑圧しないなどとする配慮義務を課しました。 自民党は、この配慮義務について法人側が順守しない場合に勧告や公表の対象とするなどと修正することで野党側の賛同を得
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