なぜ今国会中に新法が必要？マインドコントロールは定義できる？
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日も1時間45分に及ぶ与野党協議会でした…毎回、長丁場の真剣勝負。 与党側から出された54項目（追加を入れて55項目）の野党案に対する質問事項について回答・議論することが中心でしたが、岸田総理の記者会見もあり、一歩前進とも言える進展がありました。 岸田首相「今国会を視野に努力」 被害者救済新法を提出へ https://news.yahoo.co.jp/articles/bd59f6d91bda39dd91b0e170a2cdba669d5f5917 成立ではなくて「提出」、「視野に努力」など岸田総理らしい曖昧な言い回しについては気になるものの、与野党協議会も踏まえて閣法（政府提案の法律）で新法を目指すとのことで、ここまで言った以上は不退転で進むものと受け止めています。 与党側からは一週間後の14日（月）までに、新法の
立憲・維新が高額献金の被害救済法案を提出 「共闘」3本目
旧統一教会を巡る問題を受け、立憲民主党と日本維新の会は、高額献金などを防ぎ、被害者を救済する法案を国会に共同提出しました。 立憲民主党・西村智奈美代表代行：「被害の防止、救済、相談体制等の拡充、これをしっかりと盛り込んだ、まさに今、政府がやれない対応をしっかりと盛り込んだものだと」 「悪質献金被害救済法案」は、マインドコントロールなどの手段によって、年収の4分の1を超える額を目安として「財産に著しい損害」を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるよう定めます。違反した場合には刑事罰を科します。 また、家庭裁判所が認定すれば、本人以外の家族などの求めでも寄付を返金させる救済策も盛り込みました。 政府・与党にも働き掛け、今の国会での実現を目指します。 臨時国会での「共闘」を決めた立憲と維新が共同で提出した法案は、これで3本となりました。
悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案（悪質献金被害救済法案）を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。 提出後の記者会見には、石橋通宏・同被害対策本部事務局長・参院国会対策委員長代理、柚木道義・衆院文部科学委員会筆頭理事、末松義則・企業・団体交流委員会委員長代理、岸真紀子・同被害対策本部副事務局長が参加しました。 悪質献金被害救済法案は、（1）いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金等を特定財産損害誘導行為と定義し、（2）特定財産損害誘導行為を禁止、（3）特定財産損害誘導行為を行う者に対してその中
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「被害救済」と称し「マインドコントロール」の法案化に熱心な野党とマスコミは正気を失っている - 吊りしのぶ
