欧米教会から見た「旧統一教会問題」
報告が遅れたが、まず、以下のAFPの記事（2024年07月08日）を読んでほしい。日本のメディアでは多分、報じられていないと思うからだ。 カナダの教会、虐待被害者に数百万ドルを支払う カナダのカトリック教会は、セントジョン大司教区で過去に性的暴行を受けた数百人の被害者に総額1億400万カナダドル（7000万ユーロ）の賠償金を支払うと発表した。教会が発表した声明から明らかになった。これにより、影響を受ける合計292人がそれぞれ5万5000～85万カナダドルの補償金を受け取ることになる。被害者の弁護士の1人はAFPに対し、その額は『他の裁判所からの同様の賠償金』に相当すると語った。人々は問題の規模や虐待がどれほど広範囲に及んでいるかをよく理解していなかった。 2020年、セントジョン大司教区はカナダ最大規模の性的虐待スキャンダルの責任を問われた。裁判所によると、聖職者やその他の教会関係者による
朝日エビデンス炎上記事から考える、有益なエビデンスの扱い方とは？
何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、な… 2023年10月31日、朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分断の道具に使われる」とする内容の記事が出されて炎上しています。 本記事の内容の構成は、大阪大学教授の村上靖彦氏にインタビューしてその回答・発言を掲載するというものであり、彼の著作である【客観性の落とし穴】において示されている見解がベースにあります。 そのため、本稿では村上靖彦氏の主張を対象に論じます。 くだらない言説にはキリがないので、以下の内、2.以外は無視します。 朝日新聞に対する批判 村上靖彦氏の主張に対する批判 村上氏のX（旧Twitter）上での反応に対する批判 聞き手の記者やX上の朝日新聞記者に対する批判 元記事の有
旧統一教会問題：オウム真理教への規制は参考にならない
解散命令発令後、任意団体化した旧統一教会の活動を防止する立法が一部弁護士によって提唱されている。 そうです。 解散後の（法人格を失った）「宗教団体」を規制する法律がありません。 オウムの場合は団体規制法ができました。 統一教会の場合も新しい法律が必要です。 — 弁護士 阿部克臣/KatsuomiAbe (@katsuomiabe) September 10, 2023 上記のように旧オウム真理教（現アレフ・山田らの集団・ひかりの輪）を対象に制定された団体規制法の例を挙げているが、ミスリードと言わざるを得ない。 団体規制法は「宗教団体としてオウム」ではなく「テロ団体としてオウム」を規制している。これを混同している人間があまりにも多い。 団体規制法は「テロ団体としてオウム」を「例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体」と表現し、「その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発
「憲法の対象外」になった旧統一教会信者
宗教Bokeh from thousands of candles at a candlelight vigil for the victims of the Tianmen Square Massacre ある団体を批判することはその構成員を批判することである。例えば日本共産党を批判することはその構成員たる日本共産党員を批判することに他ならない。「私は共産党を批判するが共産党員を批判しているわけではない」という主張は詭弁に過ぎない。団体批判とはその構成員の振る舞いを見て成立するのだから当然だろう。 ところが昨年の7月8日以降の旧統一教会報道ではこの「当然」が全く無視されている。本来分けられない旧統一教会とその信者が分けられ旧統一教会批判は信者への攻撃とみなされない、それどころか「信者の救済」に繋がるとすらみなされている。 よく報道される旧統一教会へ献金をした信者は自動的に「被害者」扱いだ
処理水問題は安倍首相の「貯蓄過剰」だった
福島第一原発の処理水問題が、今月中にようやく海洋放出で決着する見通しになった。これは科学的には自明で、少なくとも4年前には答が出ていた。「あとは首相の決断だけだ」といわれながら、結局、安倍首相は決断できなかった。それはなぜだろうか。 政治家の人気を政治的資本(political capital)と呼ぶことがある。安倍首相は第1次内閣では「戦後レジームからの脱却」などの理念を打ち出したが、政治的反発を呼んで1年足らずで退陣に追い込まれた。その反省から第2次内閣では「デフレ脱却」で政治的資本を蓄積し、安保法制や憲法改正などの不人気な政策に投資するつもりだったのだろう。 ところが安保法制で2015年の国会が大混乱になり、このあおりで憲法改正も公明党が反対して行き詰まった。この状況を打開するために、経済政策は慢性的な景気刺激になった。消費税の増税は2度も延期し、日銀の量的緩和は果てしなく続き、利害
島田雅彦氏「(安倍総理)暗殺が成功して良かった」と発言し物議
紫綬褒章を受章している小説家の島田雅彦氏が「今まで一矢報いる事が出来なかったリベラル市民として言えば… せめて暗殺が成功して良かった」と発言し、物議をかもしています。青木理氏も「笑」で答えています。 【安倍元総理暗殺】小説家・島田雅彦氏(紫綬褒章)「今まで一矢報いる事が出来なかったリベラル市民として言えば… せめて暗殺が成功して良かった」→ 青木理氏「笑」 https://t.co/UZ5OPDtKxv — Share News Japan (@sharenewsjapan1) April 17, 2023 ■ これらの言説はリベラルなどではなくただのテロ礼賛ではないかという怒りの声が多く聞かれます。 島田雅彦「こんな事を言うと顰蹙(ひんしゅく)を買うかも知れないけど、今まで何ら一矢報いる事が出来なかったリベラル市民として言えばね。せめて（安倍総理)暗殺が成功して良かったなと。」 側で笑う
なぜ今国会中に新法が必要？マインドコントロールは定義できる？
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日も1時間45分に及ぶ与野党協議会でした…毎回、長丁場の真剣勝負。 与党側から出された54項目（追加を入れて55項目）の野党案に対する質問事項について回答・議論することが中心でしたが、岸田総理の記者会見もあり、一歩前進とも言える進展がありました。 岸田首相「今国会を視野に努力」 被害者救済新法を提出へ https://news.yahoo.co.jp/articles/bd59f6d91bda39dd91b0e170a2cdba669d5f5917 成立ではなくて「提出」、「視野に努力」など岸田総理らしい曖昧な言い回しについては気になるものの、与野党協議会も踏まえて閣法（政府提案の法律）で新法を目指すとのことで、ここまで言った以上は不退転で進むものと受け止めています。 与党側からは一週間後の14日（月）までに、新法の
統一教会についての論点整理
統一教会（世界統一平和家庭連合）をめぐる騒ぎには、おもしろい特徴がある：その全盛期を知らない人ほど、統一教会が「巨悪」だと思い込んで騒ぐことだ。統一教会は文鮮明の死後、分裂し、今は信者6万人程度の零細な新宗教にすぎない。 しかし1990年代の霊感商法や合同結婚式は大規模だった。今ワイドショーに出ているのは、その時期までの「元信者」がほとんどだ。1988年の合同結婚式が、あたかも現在の教団の問題であるかのように延々と語られ、時系列がこちゃごちゃになっているので、ここで整理しておこう。 1．統一教会は安倍元首相暗殺事件に責任はない 今回の騒ぎのきっかけは、安倍元首相の暗殺犯人が「統一教会への恨みが動機だった」と供述した（といわれている）ことだが、そんなことはテロの理由にならない。したがって統一教会は、犯人の妄想には責任を負わない。テロの動機を詮索することは、「騒ぎを起こして統一教会を攻撃させよ
旧統一教会への「解散」戦略を放棄せよ
旧統一教会に対し宗教法人法の解散措置の適用を主張する者は同法の解散措置が適用された旧オウム真理教（現Aleph・ひかりの輪）が今なお存続している事実をどう評価しているだろうか。しかも旧オウム真理教は教祖・主要幹部が逮捕・収監・処刑されている。 宗教団体ではないが暴力団も組長や組員がよく逮捕・収監されるが必ずしも組織が解散するわけではない。極左暴力集団（中核派・革マル派等）の構成員は隙あらば微罪で逮捕されるがやはり組織として存続している。 旧統一教会を考えるうえで着目すべきは宗教ではなく組織、具体的には洗練された組織は簡単に解散しないという現実である。 洗練された組織を解散させるには組織全体に打撃を与えなくてはならない。 そのためにも結社の目的を確認する必要がある。構成員は結社の目的を達成するために組織に所属している。結社の目的を確認するところから組織全体への攻撃方法がわかる。 わかりやすい
虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する
6月11日の毎日新聞1面トップに、「特区提案者から指導料 ＷＧ委員支援会社200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載されている。虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 第一に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことがない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回られたが結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよくみると、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのスト
司法で新聞の“呪詛”は祓えない！毎日新聞による原英史氏名誉棄損判決の不完全な救済
およそ3年前となる2019年6月11日、非道なキャンペーンが唐突に始まりました。毎日新聞による原英史氏への“誹謗中傷”報道です。このキャンペーンは不可解にも毎日新聞だけが延々と続けましたが、他紙はほとんど追随しませんでした。 ところが、虚報を鵜呑みにして新聞社の印象操作にミスリードされた（≒メディアリテラシーの欠如した）国会議員が、事実無根の内容をもとに一個人を自身のブログで論難しました。あるいは、免責特権を悪用した議員によって、国会でいわれなき原氏非難が行われました。その国会議員はあろうことか原氏の個人情報を開示するという危険な不法行為にまで及びました。 3年以上の年月を経て、「毎日新聞の記事は原氏の名誉を棄損した」という高裁判決が下されました。朝日新聞は次のように報じます。 毎日新聞記事の名誉毀損認める 東京高裁、220万円命令 政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理が
安倍さんの旧統一教会についての関係と本音はこうだった
朝日新聞が、元赤軍派のつくった山上徹也の映画を好意的に紹介して大炎上しているなど、テロ容認に近い姿勢であるのは、まことに残念である。 赤報隊による阪神支局襲撃事件で記者を殺された朝日新聞だからこそ、生前の安倍元首相と対立していたにしても、テロに対する戦いの先頭に立つと信じていたが、社内の過激派へのコントロールが効かないのだろうか。 しかも、支局襲撃事件は朝日新聞そのものへの怒りが原因だが、安倍元首相暗殺は、朝鮮半島の平和統一を願う関連団体イベントをお祝いしただけが理由だ。 いってみれば、朝日新聞がかかわる夏の甲子園大会に祝辞を寄せた人、協賛した企業、参加した球児とかに対してテロが行われたのと同じだ。良い趣旨のイベントでも旧統一教会の勢力拡大に資するからだめという人もいるが、夏の甲子園も朝日新聞は部数拡大のために開催しているであるから同じだ。 安倍さんと旧統一教会の関係については、「安倍さん
国葬反対運動で張り切る極左暴力集団「中核派」とは
国葬反対運動で、久しぶりに「中核派」などの極左暴力集団が盛り上がっています。この言葉もなつかしいですね。 「安倍国葬阻止！改憲・戦争の岸田を倒せ！」のデモに参加される方々へ。“中核派”“全学連”のヘルメットを見れば分るように過激派や、日本を分断に追い込む“反日日本人”が日本の恥を世界に晒しながら行っています。驚く国際社会。日本を愛し、非業の死を遂げた安倍さんをそれぞれの思いで悼みましょう。 https://t.co/i8gwecRUvB — 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 23, 2022 このデモを主催したのは、中核派や関西生コンや千葉動労などの極左団体。「米日の中国侵略戦争」を阻止するのが目的だそうです。 日本の左翼は、現在の国際情勢を「米日の中国侵略戦争」だと捉えているらしい。通りで話が通じないわけだ。 pic.twitter.com/rdb7gVMTm
ジェンダーレス水着に思う：欧州のジェンダーレスを日本人は何も知らない
このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授
大誤報！萩生田氏記事「…証言 元女性信者が赤裸々に!」はデマ
これら一連の情報は「17年に教団を脱会した40代女性」という匿名の方の証言に依拠していました。また一部は、他社既報の「信者だった元教会職員」を名乗る（匿名）関係者の話も元にしていると思われます。 当該記事を誤報と判断した根拠 Facebookに「はぎうだ光一」というアカウントがあります。そのアカウントに9月5日（：推定）頃、内容が読み取れる書面の写真画像が掲載されていました。（画像はFacebook上の現物をご確認ください。） その内容を読み取ると、令和4年9月5日付けで、東京スポーツ新聞社法務・広報室長から、ある法律事務所宛に送られた回答書と確認できます。内容は下記の通りです。 令和4年9月5日 （宛先）〇〇法律事務所弁護士〇〇先生（三名） （発信元）株式会社東京スポーツ新聞社 法務・広報室長〇〇 8月31日付「通知書」に回答申し上げます。 弊社ウェブサイトからご指摘の記事を削除した上、
「統一教会パージ」をあおる人権派弁護士と憲法学者
岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ
文春砲「岸田首相と日韓トンネルの関係」に違和感
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相（65）。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれま… ■ ただし、かなり強引に出来事を繋いでいるため、ちょっとスクープとは言い難いようです。 文春は取材力はまあさすがなんだけど、魔女狩りを煽ってるだけじゃないのか。後援会といっても広島のではなくて、総裁選の急拵えした熊本の後援会。接点を繋ぎまくって…違和感あり。https://t.co/zo8IK8E10q — 新田哲史 @SAKISIRU編集長 (@TetsuNitta) August 23, 2022 タイトルは立派だが、内容はともなっていないのではないかと。 熊本岸田会の会長が、頼まれて「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を兼務しただけ。トンネルは文鮮明が提唱したが、1986年に500
「レモンちゃん」の落合恵子さん、安倍元首相に「疑惑晴らしてから死ねよ！」
安倍元首相の国葬に反対するデモが、あちこちで行われています。 デモで意志示そう 安倍元首相国葬 都内で反対デモ 鎌田慧さん、沢地久枝さん、佐高信さん、落合恵子さんら呼び掛け 佐高信さん「人間は一人で生まれ、一人で死ぬ。国葬は民主主義の破壊だ」落合恵子さんが「モリカケ、桜などの疑惑解明しないまま国葬するわけにいかない」 https://t.co/QZ9PUGrlQj — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 17, 2022 その主役は落合恵子さん（元文化放送アナウンサー）。 https://twitter.com/airi_deshi_555/status/1561107367462195200?s=20&t=sc2thElT6CdpdpsuiXA_FQ ご遺族のお心を思うと辛くなる…人生の先輩と思ってきた有名人たちの非道な言葉に酷く失望している 命を奪われた被害
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
陰鬱な統一教会報道
統一教会報道では「政治は統一教会との関係を断ち切るべきだ！」という主張が盛んにされ、この文脈でなんら違法ではない政治家と信仰者の物理的身体的距離が問題視されている。信仰者は政治家の半径2メートル以内に近づくなと言わんばかりだ。 この「関係を断つべきだ」は危険だ。政治家・政党による信仰調査を招く。 そして政党・政治家による信仰調査は能力的にも限界があるから最終的に政府による信仰調査ということになる。「関係を断つべきだ」の先にあるのは「信教の自由」を害する「信仰調査」だ。 住民票などの公的書類に「信仰欄を設けるべきだ」といった主張が出てくる可能性もある。最近の統一教会報道はそれが夢想と一蹴できないほど異常である。 異常を際立たせるのは政治と宗教の適切な距離の必要性が主張されるが、その内容は自民党の政治家が統一教会系の集会に参加したとか世界日報の取材に応じたとか政治家の交流・交際の話ばかりで政策
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