旧統一教会に「質問権」初行使へ 世論で動いたその舞台裏 | NHK政治マガジン
旧統一教会をめぐる問題などを背景に内閣支持率が下落する中、岸田総理大臣が前例のない対応を決めた。宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し教会を調査する方針だ。「解散命令」につながりうる、大きな転換点とも言える。政府内の水面下の動きを追った。 （清水大志） 「質問権」初行使を表明 岸田総理大臣がその方針を表明したのは10月17日。 衆議院予算委員会の初日だった。 「旧統一教会について、政府の電話相談には1700件以上が寄せられた。こうした状況を踏まえ、宗教法人法に基づき『質問権』行使に向けた手続きを進める必要があると考え、文部科学大臣に速やかに着手させる」 「質問権」とは何か 「質問権」は宗教法人法で規定され、オウム真理教による一連の事件を受けて、平成8年にできたが、行使された例は無い。 宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省などが運営実態などについて報告を求めたり、質問したりす
『旧統一教会への「解散」戦略を放棄せよ』
旧統一教会に対し宗教法人法の解散措置の適用を主張する者は同法の解散措置が適用された旧オウム真理教（現Aleph・ひかりの輪）が今なお存続している事実をどう評価しているだろうか。しかも旧オウム真理教は教祖・主要幹部が逮捕・収監・処刑されている。 宗教団体ではないが暴力団も組長や組員がよく逮捕・収監されるが必ずしも組織が解散するわけではない。極左暴力集団（中核派・革マル派等）の構成員は隙あらば微罪で逮捕されるがやはり組織として存続している。 旧統一教会を考えるうえで着目すべきは宗教ではなく組織、具体的には洗練された組織は簡単に解散しないという現実である。 洗練された組織を解散させるには組織全体に打撃を与えなくてはならない。そのためにも結社の目的を確認する必要がある。構成員は結社の目的を達成するために 組織に所属している。結社の目的を確認するところから組織全体への攻撃方法がわかる。 わかりやすい
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相：時事ドットコム
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」 元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする
河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！ | FRIDAYデジタル
その日、東京全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の大宴会場は900名もの客で超満員だった。 在日同胞の統一は韓半島（朝鮮半島）の統一の始まり。そう謳う「平和統一聯合」の創設大会が始まり、来場者たちは快哉を叫んだのだが――会場で取材していた写真家でジャーナリストの伊藤孝司氏はすぐに違和感を覚えたという。 「在日コリアンのための平和団体だと聞かされていたのですが、主催者の挨拶などに『真の愛の精神』『天意に従う』という宗教用語が繰り返し使われていて、日韓トンネルの話まで出てきたところで、『これは統一教会（現世界平和統一家庭連合）傘下の団体だ』と気付きました」 伊藤氏があらためて大会パンフレットの来賓をチェックすると、統一教会の幹部（当時、以下同）や統一教会傘下の鮮文(ソンムン)大学総長などの名前があった。 「驚いたのは、自民党と民主党（当時）の代議士３人が壇上に並んでいたこと
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Tiktok従業員が、複数の同誌記者のデータに不正にアクセスしていた Tiktokそのものが危険極まりない 2022.12.24 - superred2020kiroku’s blog
