旧統一教会をめぐる問題などを背景に内閣支持率が下落する中、岸田総理大臣が前例のない対応を決めた。宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し教会を調査する方針だ。「解散命令」につながりうる、大きな転換点とも言える。政府内の水面下の動きを追った。 (清水大志) 「質問権」初行使を表明 岸田総理大臣がその方針を表明したのは10月17日。 衆議院予算委員会の初日だった。 「旧統一教会について、政府の電話相談には1700件以上が寄せられた。こうした状況を踏まえ、宗教法人法に基づき『質問権』行使に向けた手続きを進める必要があると考え、文部科学大臣に速やかに着手させる」 「質問権」とは何か 「質問権」は宗教法人法で規定され、オウム真理教による一連の事件を受けて、平成8年にできたが、行使された例は無い。 宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省などが運営実態などについて報告を求めたり、質問したりす
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