世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めて。元信者らの救済につながる司法判断といえる。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害回
原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属
旧統一教会の勝訴破棄 「訴訟起こさぬ」念書は無効―献金勧誘で初判断・最高裁 時事通信 社会部2024年07月11日18時06分配信 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の日本本部=東京都渋谷区 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者だった女性(死亡)の長女が、献金を巡り違法な勧誘を受けたなどとして約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁第1小法廷であった。堺徹裁判長は返金を求める訴訟を起こさないとする女性作成の念書について「公序良俗に反し無効」と判断。教団側勝訴とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 「速やかな解散命令を」 全国弁連が会見―安倍氏銃撃2年 裁判官5人全員一致の意見。最高裁が教団の献金勧誘行為について判断するのは初めてで、同様の訴訟などにも影響しそうだ。 同小法廷は念書の有効性について「趣旨や目的、対象となる権利、当事者が被る不利益の程度
「念書裁判」差戻し審の東京地裁で旧統一教会が実質勝訴 当初の請求額約2億8500万円に対し和解金は約900万円。自称被害額は何十倍にも盛られていた! 詐欺罪で有罪の信者はゼロ。民法の「詐欺・強迫」を認定された事案もゼロ。これでどうして「犯罪者集団」と呼べるのか? 必読!『月刊Hanada』12月号。福田ますみ氏「統一教会、念書裁判は司法の死」 「念書裁判」差戻し審の東京地裁で旧統一教会が実質勝訴 いわゆる「念書裁判」で、旧統一教会側の主張が「かなりの程度認められた」ため、東京地裁による和解勧告を受け入れたとのニュースが教団ウェブサイトで公表された。 念書無効の最高裁判決を画期的と称し、華々しく報じてきたマスコミの出鼻をくじくものだ。 東京地方裁判所における当法人の「勝訴的和解」について|ニュース|世界平和統一家庭連合 「念書裁判」は、今年7月、最高裁が1審、2審を引っ繰り返し、念書の一部(
世界平和統一家庭連合(旧統一教会。以下、統一教会とする)が2021年の衆議院総選挙で、自民党議員を選挙支援したことを記す内部資料が波紋を拡げている。 ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手したのは、統一教会のフロント組織である世界平和連合(FWP)の中部地区常任講師のS氏が、組織内の会議のために作成した資料、『激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」』だ。 「文藝春秋 電子版」が10月23日に報じた「全公開『極秘 旧統一教会内部資料』33ページ 2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト」では、全33ページを公開。婦人部や青年部、壮年部までが時間制で電話掛けやビラ撒きを行う“総力戦態勢”や、愛知県から新潟県に至る「中部地区」候補者の“格付け一覧”、さらには、自民党議員と統一教会との関係を示す“決定的証拠写真”が掲載されている。
1,旧統一教会への解散命令請求で2回目の審問 2,政府の見解「統一教会という宗教法人は財産獲得の受け皿」 3,信教の自由を踏みにじる厚生労働省「児童虐待Q&A」 1,旧統一教会への解散命令請求で2回目の審問 10月22日、解散命令の問題で1つの進展があった。NHKの報道には、 旧統一教会に解散命令を出すかどうかについて審理を続けている東京地方裁判所は22日、国と教団の双方から意見を聞く2回目の「審問」を行いました。 とある。 www3.nhk.or.jp 旧統一教会への解散命令請求 国と教団から意見聞く2回目の審問 | NHK [統一教会] [解散命令請求] [裁判] [宗教法人法] 法政大法科大学院・水野智幸教授(元裁判官)が「民法上の違法行為のみを根拠とした請求は前例がない」と指摘するように、請求そのものが宗教法人法の逸脱だ。同法の条文を読みもせず、解散を叫ぶ愚かなマスコミ。 2024
2度目の審問を実施 旧統一教会の解散命令請求―東京地裁 2024年10月22日20時06分配信 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本本部の入り口に掲げられた旗=東京都渋谷 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、東京地裁は22日、国と教団の双方から主張を聞く2度目の審問を非公開で開いた。関係者によると、今後の審理スケジュールの調整などが行われたという。 旧統一教会側が特別抗告 東京高裁の過料決定に不服 解散命令請求について、東京地裁は今年2月に初の審問を実施。「教団は不法行為などによる財産獲得の受け皿」とする国の主張に対し、教団側は「献金受領は宗教活動の一環」などと反論していた。 #世界平和統一家庭連合(旧統一教会) 社会 コメントをする 最終更新:2024年10月22日20時55分
旧統一教会に解散命令を出すかどうかについて審理を続けている東京地方裁判所は22日、国と教団の双方から意見を聞く2回目の「審問」を行いました。 旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題を受け、文部科学省は去年10月、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、非公開での審理が続いています。 22日は国と教団の双方から意見を聞く「審問」と呼ばれる手続きが、東京地方裁判所で行われました。 ことし2月以来2回目で、関係者によりますと、今後の審理のスケジュールの調整などが行われたということです。 これまでの審理で国は、170人以上の被害者らへのヒアリングなどを踏まえて「教団の行為による被害は甚大だ」などと主張し、教団は「献金は宗教活動の一環で、正体を隠した布教活動もなくなった」などと反論しています。
1,「政治家が旧統一教会と関係を持つと教団にお墨付きを与え、被害が増える」は悪質なデマ、何の根拠もない 2,政治家が「旧統一教会の広告塔」になって被害が増えた? ならば自称被害者は政治家を訴えて損害賠償を勝ち取ったことがあるのか? 前に、おはら祭への旧統一教会の参加拒否を決めた鹿児島市長の判断を批判したが、そのエントリーで自分は結構重要な指摘をしたつもりだ。 「政治家が旧統一教会と関係を持つと教団にお墨付きを与え、被害が増える」は、紀藤正樹氏らの全国弁連(全国霊感商法対策弁護士連絡会)や自称被害者らが頻繁に使ってきた言説だ。 マスコミもこの論理を使って政治家らを問い詰め、謝罪に追い込んできた。だが、これは単なる仮説(=臆測)にすぎず、結論から言えば、何の証拠もないデマ、フェイク、都市伝説である。 何となくもっともらしく聞こえるので、反対派勢力が流したこの謀略情報に多くの人がコロッと騙された
またしても極左東京新聞が一方当事者のデマを拡散し、旧統一教会とその信者を貶めた。信者たちよ、怒れ! 見出しは「『霊感商法』の底知れない被害」。 www.tokyo-np.co.jp 聖本3000万円、多宝塔7000万円…旧統一教会「霊感商法」の底知れない被害 「一刻も早く解散命令を」:東京新聞 TOKYO Web [統一教会] [霊感商法] また極左東京新聞が一方当事者のデマを垂れ流し。3千万も7千万も自発的意思があれば何の問題もない。要は「霊感」に価値を認めるかどうか。「過去35年で1237億円の被害」も盛大なウソだったことが判明済みだ。 2024/10/13 23:24 東京新聞が「底知れない被害」と書く根拠は何かと記事を読んでみると、それらしい箇所は次の2つ。 7000万円の多宝塔や430万円の経典セット、絵画、つぼ、印鑑…。こうした物品を購入するため、親戚や消費者金融から借金したり
聖本3000万円、多宝塔7000万円…旧統一教会「霊感商法」の底知れない被害 「一刻も早く解散命令を」 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を、文部科学省が請求してから13日で1年になる。教団側は争う姿勢で、東京地裁で非公開の審理が続いている。教団による高額献金や霊感商法の被害救済に取り組む弁護団は、教団側による「財産隠し」を懸念し、早期の命令に期待する。「宗教2世」の救済策なども不十分として、国に法整備を求めている。(三宅千智)
鹿児島市の下鶴隆央市長は2日の定例会見で、自身が会長を務めるおはら祭振興会が、11月の祭りへの踊り連参加を断った事実があると明らかにした。しかし「振興会において規約に基づき審査した」と説明するにとどめ、拒否した団体の名称や数、理由などは「当該団体に不利益を与える恐れがある」と一切公表しなかった。 同祭参加について世界平和統一家庭連合(旧統一教会)鹿児島家庭教会は1日、振興会から「公序良俗に反する」との理由で参加拒否を通知されたと明かしていた。教団側は文書の受け取りを拒否し、市に公の場での説明を求めている。 下鶴市長は、拒否した団体が旧統一教会であるかとの質問に、「団体名を公表すれば誹謗(ひぼう)中傷を招く恐れがある」と述べた。次回以降の祭りでも同様の対応をする考えを示した。 教団によると、振興会が「公序良俗に反する」とする根拠に、献金を巡り元信者の「返金や賠償を一切求めない」との念書を「公
1,鹿児島市長がおはら祭への旧統一教会・鹿児島教会の参加を拒否 2,憲法学者が「判断は妥当」と市長を支持。その非科学的な主張には失笑を禁じ得ない 3,政治家が旧統一教会の広告塔になって被害が増えた? ならば自称被害者は政治家を訴えて損害賠償を勝ち取ったことがあるのか? 1,鹿児島市長がおはら祭への旧統一教会・鹿児島教会の参加を拒否 鹿児島市のおはら祭に旧統一教会鹿児島教会が正式に参加を拒否された。理由は「公序良俗に反する」から。 373news.com 同教団鹿児島教会は、速やかに提訴して裁判で争うべき。 同教団鹿児島教会のメンバーのおはら祭への参加が、どのような点で公序良俗に反するのか、おはら祭振興会にはきちんと説明する責任がある。 彼らは過去にもおはら祭に踊り手として参加していた。そのことで何か問題が起きたという話は報道されていない。つまり、これまでは何の問題もなかった。 鹿児島教会側
銃撃事件の現場。安倍晋三元首相の命を奪った凶弾の衝撃は、なお収まっていない=5日、奈良市(南雲都撮影)一家の崩壊は中学3年、14歳のときに訪れた。 奈良市で街頭演説中の安倍晋三元首相(67)を銃撃した山上徹也容疑者(41)。その半生は母との確執に貫かれている。 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に傾倒した母親は平成3年の入信以降、自殺した夫の死亡保険金5千万円を教会に献金した。最後に残った1千万円にまで手をつけたのが、この時期だったという。 家族の修羅場親族によれば、教義以外に聞く耳を持たない母親とこれを止めようとする祖父との間で、幾度も〝修羅場〟があった。 「自分の育て方が悪かった。本当にすまない」 中学生の山上容疑者と1つ年長の兄、まだ小学生の妹の前で、祖父は涙ながらに土下座した。母親は教会の聖地がある韓国に頻繁に出かけ、家を空けた。
1,消費者庁が旧統一教会に「勧告・命令」を出した件数はゼロ 2,「法テラス」霊感商法等対応ダイヤルの「相談状況」から分かること 3,法テラスの露骨な宗教差別 1,消費者庁が旧統一教会に「勧告・命令」を出した件数はゼロ 中山達樹弁護士のブログを愛読している人には周知のことと思うが、10月3日付けで「家庭連合についての献金などの『被害』の現状」が投稿されている。 blog.goo.ne.jp 寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表(PDF、2024年5月9日) いわゆる救済新法に基づく「寄付の不当勧誘」に関する情報提供や相談を受けて、実際に消費者庁が「勧告・命令」を出した件数はゼロだった。 また、消費者庁の公開資料によると、実際に処理した案件のうち、いちばん多いのが「匿名又は連絡不通等により調査が不能なもの」である。 もっともらしい悪質事例が消費者庁に情報提供されたものの、調査しようにも
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来! コンプラを変え,会社を変え,日本を変える!
裁判所のイメージ(Image by Daniel Bone from Pixabay) 恐るべき「冤罪事件」 「袴田さん再審無罪 人生壊した責任は重大だ」「取り返せない司法の過ち」―。静岡県で味噌(みそ)製造会社の専務一家4人が殺害された事件(1966年6月)で死刑が確定した袴田巌さんの再審判決で、静岡地裁は無罪を言い渡した(各紙9月27日付、以下も同日付)。逮捕から58年、恐るべき「冤罪(えんざい)事件」だ。 判決を受け新聞は「『三つの捏造』捜査断罪 5点の衣類・押収物否定 『自白を強要 非人道的』」(朝日)などと一斉に捜査当局を指弾した。再審開始決定は捏造(ねつぞう)の可能性に言及しただけだが、今回は「証拠捏造」と断じている。とすれば、捏造は誤逮捕・起訴の責任を逃れる「保身」からか。袴田さんを死刑に追いやる「殺意」も問われはしないか。そんな思いも抱く。 事件当時、大半の国民は袴田さんを
産経新聞9月29日付けに藤原かずえ氏の極めて真っ当なコラムが載った。 「新聞に喝!」という産経の人気コラムで、時々、リベラル系の変な人が担当することもあるが、今回は保守系ブロガーの藤原かずえ氏。 朝日新聞が自民総裁選中に仕掛けた、2013年の安倍総理と統一教会トップ、国際勝共連合トップらとの自民党本部での面会報道をバッサリ切り捨てた。 産経新聞24年9月29日より NHKの夜9時のニュースでやっていたが、この自民総裁選期間中にSNSで頻繁に取り上げられたワードの1つに「旧統一教会」がある。 ちょうど朝日の記事が出た後の数日間に限り、このワードが「裏金問題」に匹敵するほどの注目を集めたとグラフで示していた。 しかし、「安倍自民党と旧統一教会の間に組織的関係がある証拠」との朝日の主張はコジツケ以外の何ものでもない。 事実によって反証されると9月21日の拙ブログに書いた。 残念ながら、この朝日報
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