【八木秀次 突破する日本】「子供を産み育てる」を無視…「同性婚」容認判決は婚姻制度の意義を理解していない（1/2ページ）
札幌地裁が今年３月１７日、国が民法や戸籍法で同性婚を認めず、男女の婚姻（結婚）による法的効果が受けられないことを憲法１４条１項の「法の下の平等」に反するとする判決を出した。同様の訴訟が全国５地裁で起こされている。他の訴訟や今後のＬＧＢＴ（性的少数者）に関する施策に影響を与える可能性もある。 判決は「婚姻の本質は両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯（しんし）な意思をもって共同生活を営むことにある」とする。 間違ってはいないが、一面的な理解だ。 民法の通説は、「婚姻は、伝統的に生殖と子の養育を目的とするものであった」（『新版注釈民法』）とする。民法学者の大村敦志学習院大学教授も「婚姻とは『子どもを産み・育てる』ためのものだという観念があるものと思われる」（『家族法［第３版］』）とする。 当事者の共同生活だけではなく、子供を産み育てるという世代間継承の役割を除いて婚姻は成り立たない
NHKの赤木ファイル報道はほとんど捏造に近い
赤木ファイルをめぐる各社の報道はひどいが、NHKニュースウォッチ9も困ったものだ。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。 赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省が学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分を売却などに関する調書から削除する方針を示したのに対し、財務局側が「現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切」と意見し、「修正に抵抗」したと記載した。 「現場の問題意識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」としていた。 つまり、赤木さんは「財務局側が現場として厚遇した事実もないし、会計検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と修正に抵抗した。しかし、本省が印象と
逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由、「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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