SDGsコンサルがなぜか言及しない世界最大の人権問題
環境Qiemo, China-October 10, 2017: Uyghur farmers pick cotton by hand in a field on the outskirts of town to put it into large plastic sacks-then to load them on trailer trucks-carry to the cotton gin. 日本のSDGsコンサルやESG投資の専門家の皆さんは、なぜかウイグル・チベット問題に対して触れたがりません。何年も前から折に触れて質問するのですがいつもはぐらかされます。近年で言えば香港や内モンゴルについても言及している人をほとんど見たことがありません。人権問題は、SDGsはもちろんのこと環境（E）・社会（S）・企業統治（G）のSで最重要テーマのはずですが。 新疆ウイグル自治区の人権抑圧に関しては
【室谷克実 新・悪韓論】外国人の７８％「韓国に好感」は本当なのか？ 中央日報のみ報道、調査対象は「韓流同好会」会員のお手盛り調査か（1/2ページ）
「嫌いな国はどこか」を問う世界的な調査を見れば、大体のところ、韓国は上位に入っている。韓国政府の「偉そう」な、しかし中身のない対外言動。韓国企業や韓国人が非白人世界で見せる拝金的な優越姿勢といった実態を知れば知るほど、それも「当然の結果」だ。 と思っていたら、驚くべき記事を見た。韓国紙・中央日報（２０２１年６月６日）に載った「外国人の７８％が『韓国に好感』」という見出しの記事だ。 「『韓』数字なんて信じちゃいけない」と一刀両断にする日本のウオッチャーもいるだろうが、こんな数値がどうして出てきたのか、背景を探ってみよう。 中央日報の記事は、「文化体育観光省の海外文化広報院が昨年７～８月に１６カ国の８０００人を対象に韓国のイメージを調査した結果だ」と冒頭に述べている。中央省庁の名前があれば、記事への信頼性が高まる。 しかし、どういうサンプリング手法で８０００人が選定されたのか、どういう調査方式
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三、安倍昭恵、麻生太郎」隠しだった（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省本省より森友学園の国有地土地取引に関する決裁文書改ざんを強要されたことを苦に2018年3月7日に命を絶った近畿財務局の職員・赤木俊夫さん（享年54歳）。 彼の書き残した魂の叫びとも言うべき「赤木ファイル」がこのほど開示された。妻の雅子さんが国に対して起こした訴訟のなかでこのファイルの提出を求めてから1年3ヵ月もの時間が経っている。国はこれほどまでにサボタージュを繰り返し、なにを隠したかったのだろうか。（以下、役職名および所属は当時のものを使用している）。 なぜ財務省は公文書改ざんしたのか？赤木ファイルの第一ページ目には「本省の対応」と記されていて、俊夫さんが財務省からの改ざん指示に対し、「現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」と記すなど、何度も抵抗した旨が記載されていた。 その後は様々な公文書とメールが交互
「台湾解放」は中国共産党のプロパガンダ
中国共産党創建100周年 中国共産党は7月1日、創建100周年の記念日を迎え、北京の天安門広場で祝賀大会を開いた。習近平党総書記（国家主席）は、「経済総量で一躍世界2位を達成した。中国の特色ある社会主義によってのみ中国を発展させることができるのであり、貧困から脱出し経済的にゆとりのある小康社会を実現した。台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは中国共産党の歴史的責務であり、いかなる台湾独立のたくらみも粉砕する。」などと述べた。 習近平氏の自信の表れか 上記演説は習近平氏の中国及び中国共産党に対する自信の表れとも言えよう。確かに、毛沢東による自力更生、人民公社、大躍進政策の失敗や、文化大革命などの思想闘争の結果、経済が停滞していた毛沢東時代から一転して、鄧小平の「改革開放政策」以後の中国の経済的発展は目覚ましい。自力更生ではなく、改革開放による全面的な外国資本や技術の導入、株式市場
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
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