東京新聞は問題児だった望月衣塑子氏を売り出し、起死回生を図った 結果、20万部台まで落ち込み 自業自得 2023.1.4 - superred2020kiroku’s blog
東京新聞が何と20万部台まで部数が落ちている、と。僕が警視庁担当だった平成10年ごろは東京と産経東京本社管内が同じくらいで80万部くらいだった。闇鍋ジャーナルで長谷川幸洋さんが言っていたけど、震災直後に反原発が当たって、一気に左に傾斜した、と。ところが朝日の記者からも同じことを聞いた。 — 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) 2023年1月3日 「東京新聞を見習って、うちも反原発でいきます」と。で、連載したのが「プロメテウスの罠」。その後、東京は会社で問題児だった望月衣塑子氏を売り出し、起死回生を図ったが、左翼は数が少ないからレッド・オーシャンになってしまった。東京新聞は母体が中日だから最も安泰だと思っていたら — 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) 2023年1月3日 中日が東京新聞を切り離すことを決意するのがカウントダウンになってしまった。長谷川さんの切り方
【草津町冤罪事件まとめ】朝日新聞「欧米メディア注目、日本の男性支配浮き彫り、セカンドレイプと懸念する声を報じた」新井祥子の嘘がバレても報道せず - 事実を整える
リツイートと何が違うのか？ 【草津町冤罪事件】新井祥子の究極の嘘がバレた 「欧米メディア注目・日本の男性支配浮き彫り・セカンドレイプと懸念する声を報じた」 町長のリコール主導に疑問、制度乱用、「性被害を訴えただけ」という事実誤認 朝日新聞記者が「リコールという数の力で議席を剥奪」などと追及 まとめ：朝日新聞は社を挙げて草津町への謂れなき誹謗中傷に加担していた 【草津町冤罪事件】新井祥子の究極の嘘がバレた 草津町冤罪事件（群馬県草津町の新井祥子町議（当時）が、2015年1月に黒岩信忠町長から刑事罰相当の性被害を受けたなどと2019年11月に突如として虚偽の主張をし、虚偽告訴罪と名誉毀損罪で告訴・起訴され、更にはメディアなどで新井祥子側に立った主張が展開され「セカンドレイプの町草津」などと町の名誉も毀損された事件）について。 本件は当初から新井の主張に疑義があるどころか明確な虚偽のものがありま
高市大臣「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」に「嘘だ」などの切り取り偏向報道⇒「放送法解釈に関して名前が出てること」 - 事実を整える
切り取り偏向報道です 「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」ANNやスマフラが報道 「旧知の仲だったじゃないか！嘘つき！矛盾！」切り取りと偏向報道 高市大臣「日本語が乱れました・放送法解釈に関して礒崎補佐官の名前が出てること」 「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」ANNやスマフラが報道 ANNニュースが高市大臣の答弁について「礒崎さんの名前は今年3月になって初めて聞きました」という答弁を殊更に取り上げ、「どういう意味なのでしょう？」「高市大臣と磯崎元補佐官は、同じ自民党、さらには元々は同じ派閥に居た間柄です」として過去の自民党会合で高市氏が礒崎氏の名前を出して講演する動画を流し、「放送行政に興味があった、ということなのでしょうか？」などとするVTRを放送。 それをベースにSmart FLASHが記事にして「発言の矛盾」「明らかな嘘をついてしまった」などとする記事を出しています。
差別発言が出たオフレコ取材とは 意義大きい場合は交渉し実名報道も：朝日新聞デジタル
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愛という名の下に…「多様性」の矛盾 飯山陽
イスラム研究者・麗澤大客員教授の飯山陽（いいやま・あかり）氏自由主義諸国では「多様性を認め合う社会を目指す」のが正しいことだとされている。日本でもあらゆる政党やメディアがそうあるべきだと主張している。岸田文雄総理も２月１７日、「政府としては、多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権あるいは尊厳を大切にする、そして生き生きとそれぞれの人生を享受できる社会を目指すべく努力をしていかなければならない」と述べた。 同性愛をめぐるオフレコ発言で更迭された荒井勝喜元首相秘書官（右）。岸田文雄首相（左）は「おわび」を表明した＝首相官邸ではその認め合うべき多様性とは何か。昨今、本邦で議論の俎上に載せられているのは「性の多様性」だ。前提にあるのは、性というのは男性と女性だけではなく多様なのだ、という考えである。いわゆるＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）だけではない。性とい
「LGBT法整備、小手先にやれば逆に差別助長」 ゲイ公表の元参議院議員、松浦大悟氏
元首相秘書官の差別発言を機に、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡る議論が活発化し、同性婚の法整備を求める声も改めて上がる。世論は法制化の容認に傾きつつある一方で、保守系を中心に根強い反発があり、推進派、反対派の主張は平行線をたどる。こうした現状に対し、ゲイであることを公表した元参院議員、松浦大悟氏が当事者として課題や問題点を語った。 ◇ 時代の要請などの理由で解釈改憲で同性婚を認めるのは、ポピュリズム（大衆迎合主義）に過ぎない。同性愛者の身分を安定させるには、時流や感情に流されず、改憲で同性婚を求めていく必要がある。憲法秩序の中に同性愛者を位置付けることが重要だ。 当事者だけに同性愛者の焦る気持ちは理解できる。ただ小手先ではなく、正々堂々と国民が「同性婚を選択した」という記憶を歴史に残さなくてはいけない。 左派のＬＧＢＴ活動家や一部野党は９条改正の扉を開くことにつながると警戒
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