若狭勝弁護士「政治的思惑だけでの解散命令請求は危険！」と岸田内閣の「政治利用」を批判。「法治」の原則を曲げるなと警鐘 - 吊りしのぶ
1，「弁護士 若狭勝のニュース塾」が旧統一教会問題を取り上げ、政府の政治的動きに懸念を表明 2，「宗教法人が解散しても、税の優遇措置がなくなるだけ」はデマ。実際には法人名義の全財産が没収される！ 1，「弁護士 若狭勝のニュース塾」が旧統一教会問題を取り上げ、政府の政治的動きに懸念を表明 「弁護士 若狭勝のニュース塾」が、岸田内閣による旧統一教会への「過料」処分、解散命令請求の動きを批判的に解説している。 www.youtube.com youtube動画のリード文は次のとおり。 政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の対応が回答拒否に当たるとして、教団側に過料を科す方向で最終調整に入った。 永岡桂子文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会に諮り了承を求める。 教団に対する調査が長期化する中、これまでよりも踏み込んだ対応を行うことで解散命令請求の可否判
霊感弁連（全国弁連）の手先に成り下がった文化庁の独断専行 - 吊りしのぶ
世界日報の「メディアウォッチ」は読み応えがある。統一教会関連報道では、主に増記代司氏が書いており、毎回、その切れ味の鋭さにうならされる。 1つには、朝日新聞を長年、読み続け、研究し続けてきたらしく、過去にどんな報道をしたのか増氏の頭の中にデータベースが出来上がっていることだ。 時に、有料版データベースでも遡れないような古い報道が引用されていて、本当にビックリする。 今回の「メディアウォッチ」は、過去の朝日報道に触れたわけではないが、例の「過料」処分をめぐる10日付けの朝日社説を取り上げて、深い読みを示している。 世界日報ウェブサイトより また、朝日の記事を後追いした毎日新聞も取り上げた。 増氏によると、当初の岸田首相の表向きの指示は「解散の可否を検討せよ」というものだったが、現場の文化庁は、霊感弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）との協力関係の下、「否」しか検討していないというのである。
旧統一教会 朝日は文科相に「疑問符」事態を不透明にした政府と新聞の責任 ｜ 世界日報DIGITAL
家庭連合の見解を述べる福本修也弁護士＝9月8日午後、東京都渋谷区（石井孝秀撮影） クレーム付けた朝日に驚く 世界平和統一家庭連合（以下、教団）について論じた朝日１０日付社説には驚かされた。これまで教団解散へ政府の尻を叩（たた）き続けてきたが、ここにきて「教団への過料 大臣の説明が不可欠だ」と“クレーム”を付けていたからだ。 文部科学省は教団が宗教法人法に基づいた質問に対し回答していない項目があったとして東京地裁に行政罰の過料を科す手続きを行ったが、これに対して朝日社説は「過料」を是としつつ、「他方で、信教の自由という大原則を踏まえれば、国家による宗教法人への調査は、民主的な統制を十分に利かせ透明性をもって行われるべきなのもまた当然である」として、こう言った。 「この点、現在の文科省などの対応には疑問符がつく。過料を求める理由などを説明したのは、文化庁の担当職員だけだ。最終決定したのは永岡桂
海外で拉致監禁否定に躍起 | 世界日報
「青春を返せ裁判」法廷証言から（１） 信教の自由を侵す強制改宗・拉致監禁の事実が「国境なき人権」の調査報告書などにより世界で認知されるようになってきたが、その一方で、この問題が国内で刑事訴訟の俎上に載ったことがないという理由で、「拉致監禁は虚構」という主張もまかり通っている。だが、過去の裁判記録を見ると、脱会屋や牧師、両親・親族に迫られ棄教し、最終的に統一教会を提訴した原告の中にも、宣誓した法廷で拉致監禁された自身の事実をありのまま証言している人たちがいる。札幌地裁で昭和６２（１９８７）年から平成１３（２００１）年まで続いた、いわゆる「青春を返せ裁判」の法廷証言から問題の実態を改めて検証する。 （「宗教の自由」取材班） 「日本の強制棄教は米国よりも歴史が古く、統一教会信者に対するそれは１９６０年代から約４３００名に達して、現在も年間十数件の被害が出ています。警察は長期間の監禁にも容認的で、
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