徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
徹底追及 統一協会/統一協会が推進する「家庭教育支援法」/自民地方議員 研修会に協力/世話人 無所属など含め５７人
自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な
徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
救済法案 衆院通過/共産党反対 被害救済に不十分
自民、公明、立民、維新の会、国民の各党は衆院消費者問題特別委員会で８日、統一協会の被害者救済法案を修正のうえ、衆院本会議に緊急上程し、可決しました。同法案は同日ただちに参院に送付され、審議入りしました。 日本共産党は、同法案は統一協会による悪質な献金勧誘行為―いわゆるマインドコントロールに適切に対応できないなど、被害者救済や被害防止にきわめて不十分で、５党による修正案でも根本的問題が解決されていないとして反対。同法案を実効あるものにするため、衆院に独自の修正案を提出し、小池晃書記局長が十分な審議のための会期延長を尾辻秀久参院議長に申し入れました。 衆院本会議では本村伸子議員が討論に立ち、統一協会の半世紀にわたる違法な霊感商法や高額献金で人々の財産を収奪し、一人ひとりの人生を壊すなどの被害を広げてきたと指摘。「放置してきた政府の責任は重大だ」と批判しました。 本村氏は、マインドコントロール下
統一協会の被害者救済法案/本村議員の反対討論 要旨/衆院本会議
日本共産党の本村伸子議員が８日の衆院本会議で行った統一協会の被害者救済法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。 統一協会は、半世紀にわたり、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人ひとりの人生を壊すなどの被害を広げてきました。これを放置してきた政府の責任は重大です。被害を二度と引き起こさないようにすることが政府に求められました。統一協会と政府・自民党の癒着の徹底解明と一掃の課題とともに今国会の重要な責務です。 ところが、政府提出法案は「統一協会の被害実態からすると不足しているところがいくつもある」と被害者救済に携わってきた参考人から指摘されました。なぜこのような法案しか出せないのか。政府・自民党が統一協会との長年にわたる癒着、持ちつ持たれつの関係に正面から向き合おうとしていないことにその原因があります。 新法に求められたのは、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール下で行
総選挙の結果について/２０２１年１１月１日 日本共産党中央委員会常任幹部会
総選挙で、日本共産党を支持してくださった有権者のみなさん、コロナ危機のもと、大奮闘していただいた支持者、後援会員・サポーター、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。 （１） 日本共産党は、今度の総選挙で、「野党共闘で政権交代を始めよう」と力いっぱい訴えてたたかいました。自民・公明政権の継続を許したのは残念ですが、このたたかいは、最初のチャレンジとして大きな歴史的意義があったと確信するものです。 この選挙での野党共闘は、共通政策、政権協力の合意という大義を掲げてたたかったものであり、一定の効果をあげたことは間違いありません。それは、全国６２の選挙区で、野党で一本化をはかった候補が激戦に競り勝ち、何人もの自民党の重鎮、有力候補を落選させたことにも示されました。全国各地で、たたかいの現場から心が通う共闘がとりくまれ、多くの新しい連帯の絆が広がったことも、今後に生きる大きな財産です。 同時
“共産党は「天皇制は憲法違反、廃止すべきだ」という政党”と公明・山口代表/「完全なデマ発言」 小池書記局長が撤回要求
公明党の山口那津男代表が衆院解散直後の東京都内での演説（１４日）で、日本共産党が「天皇制は憲法違反、廃止すべきだ」と言っているなどと攻撃したことが「朝日」などの報道でわかりました。 日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、「わが党の綱領には、『天皇の制度は憲法上の制度』と明記しており、『憲法違反』であるわけがない。しかも、天皇の条項を含め、『現行憲法の前文をふくむ全条項をまもる』としている」と指摘。山口氏の発言は「二重の意味で誤りであり、荒唐無稽で完全なデマ発言だ」と厳しく批判し、「山口代表には発言の撤回を求める」と表明しました。 小池氏は、日本共産党綱領が示す天皇についての立場は記者会見などで繰り返し表明してきたと強調。「公党の、しかもその代表が他党にものを言うときには、少なくとも綱領ぐらい読んでから批判すべきだ」と指摘し、「デマで選挙を汚すようなことはやめるべきだ」と述
日本共産党綱領｜党紹介│日本共産党中央委員会
一、 戦前の日本社会と日本共産党 （一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。 （二）党は、日本国民を無権
アフガン自衛隊機派遣/何のために派遣するのか/小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、政府が従来の方針を転換して、アフガニスタンに自衛隊のＣ１３０輸送機２機、Ｃ２輸送機１機の派遣を決定したことについて批判し、なぜ自衛隊の派遣が必要との判断に至ったのか、誰を運ぶのかを明らかにするよう政府に求めました。 小池氏は、政府が国際機関で働く日本人や、在アフガン日本大使館の現地スタッフらを国外に退避させるための派遣としていることについて、「すでに大使館の日本人職員１２人は、英国軍機でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に退避させている」と指摘。岸信夫防衛相も２０日に「治安情勢が急激に悪化するなか、現地に出入りしている関係国の軍用機で退避することが、最善との判断に至った」と述べていたことに触れ、「なぜ方針が変わったのか」と述べました。 また輸送対象について、国際機関で働く日本人若干名と、日本大使館・国際協力機構（ＪＩＣＡ）のアフガン人スタッフ
自衛隊派遣/米軍退避の一翼担う/衆参理事懇 赤嶺・井上議員が批判
イスラム組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに邦人等の退避を理由に自衛隊機を派遣した問題で２５日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員が説明を聴取しました。 赤嶺氏は日本人大使館員の退避がすでに英軍機で行われていることに言及。「アフガンに残っている邦人はわずかで、輸送の中心は、アフガン人になっている。目的が邦人退避からアフガン人退避に変わっている」と指摘しました。 政府側は「あくまでも邦人退避が目的だ」としつつ、現地に残っている邦人が「少数」であることを認め、すべてが退避を望んでいるわけではないことも明らかにしました。 赤嶺氏は「いまアメリカの事実上の占領統治が崩壊して、それに協力してきたアフガン人をどう国外に退避させるかが問題になっている。そうした下で、日本も自衛隊を派遣して、米軍の退避作戦の一翼を担うということ
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