筑波研究学園都市の公務員宿舎/廃止見直しへ共産党全力「筑波研究学園都市」（茨城県）の公務員宿舎「７割」を廃止する―。昨年１１月、政府が発表した計画に衝撃が走りました。今年１月には研究所職員に、２年以内の退去「通知」が届きました。日本共産党は、研究所職員や家族の不安を受けとめ、廃止計画の見直しを求め奮闘しています。（遠藤寿人） 「筑波研究学園都市」は１９６０年代に始まり、９省庁３３の公的研究機関、約２万人の研究者と職員が集まる最大の研究拠点です。 ７０年、筑波研究学園都市建設法が施行し、国の責任で、公共施設や住宅施設を一体的に整備することが定められました。当初、７７００戸あった公務員宿舎は３８００戸に半減。今度の廃止計画で１２００戸まで削減されます。「構造改革」による雇用改悪で、正規職員が大幅に減る一方、公務員宿舎に入れない非正規職員が激増。その結果、「空き家」が増大しています。 廃止計画が発表されると日本共産党つくば市委員会には、「夫が定年
