アングル：汚職告発者に迫る危険、中国政府の撲滅運動を覆う闇８月５日、習近平政権が汚職撲滅に全力を挙げている中国だが、不正を告発するブロガーたちは、暴力や言葉による攻撃を繰り返し受けており、目的遂行に大きな障害となっていると批判している。写真は襲撃され、目を失明した李建新氏。広東省恵州市で７月撮影（２０１３年 ロイター/Tyrone Siu） ［恵州（中国） ５日 ロイター］ - 習近平政権が汚職撲滅に全力を挙げている中国だが、不正を告発するブロガーたちは、暴力や言葉による攻撃を繰り返し受けており、目的遂行に大きな障害となっていると批判している。
愛人に13秒で果てる姿晒された中国汚職官僚へ13年の実刑判決 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
“中国で最も有名な役人”に判決が下った。中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 地方官僚の贈収賄事件が全国の注目を集めたのは6月28日のことだ。 名前は雷政富。元重慶市北碚区党委書記と聞いてもピンとこない日本の読者は仙台市くらいの規模の市の区長をイメージしてみると良いかもしれない。この日、同市の第1中級人民法院（地裁）が被告に下した判決は、13年の実刑。政治権利の剥奪、30万元の財産没収及び約300万元（約5000万円）の収賄金の国庫への返納であった。 地方の役人とはいえ、収賄額がこれでは少な過ぎるといった点を除けばごくありふれた贈収賄事件という他ないが、実はこの雷氏、一時は中国で最も有名な役人とも呼ばれた人物だ。 というのも雷は、彼の愛人が盗撮したセックスビデオをネットに流され、ほとんどの国民によってその行為が鑑賞されたという人物なのだ。当初、雷
バチカン職員らを汚職容疑で逮捕 ローマ検察
ローマ（ＣＮＮ） ローマの検察当局は２８日、多額の現金をイタリアに違法に持ち込もうとした容疑で、ローマ法王庁（バチカン）の聖職者、金融ブローカー、元シークレットサービス捜査官の３人を逮捕したと発表した。 /逮捕された高位聖職者ヌンツィオ・スカラノ容疑者は、ローマ法王庁で金融アナリストとして勤務し、同庁の資産管理・運営を担当していた。 ネロ・ロッシ検事は記者会見で、３人は汚職の疑いがあり、さらにスカラノ容疑者は名誉棄損の罪に問われる可能性があると述べた。 ロッシ検事によると、現在も捜査は続いているが、３人の容疑にマネーロンダリング（資金洗浄）は含まれていないという。 ロッシ氏によると、ローマ法王庁の資金の管理・運営を行う宗教事業協会（通称・バチカン銀行）に対するより大規模な捜査の結果、スカラノ容疑者らの不正が発覚したが、２８日の逮捕は同銀行とは直接関係ないという。 容疑者３人は、２０１２年７
バチカン聖職者ら3人を逮捕、26億円の不正空輸を計画
バチカン市国にある「宗教事業協会（IOR）」（通称バチカン銀行）の本社（2012年2月18日撮影）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【6月29日 AFP】数千万ユーロ（数十億円）を自家用ジェット機でイタリアに不法に持ち込む計画を立てたとして、バチカン（ローマ法王庁）の高位聖職者と元情報機関員、金融ブローカーの3人が逮捕された。検察当局が28日、発表した。同事件は、不祥事が続くバチカンの「宗教事業協会（Institute for Works of Religion、IOR）」（通称バチカン銀行）に対する捜査の一環で明るみになった。 バチカンの高位聖職者として「モンシニョール」の尊称で呼ばれるヌンツィオ・スカラーノ（Nunzio Scarano）容疑者（61）は、現金2000万ユーロ（約26億円）をスイスからイタリアに不法に空輸しようとしたとされ、詐欺と汚職の疑いがもたれている。 3
河北新報 東北のニュース／絶えぬ金権腐敗の芽 仙台・ゼネコン汚職発覚から２０年
絶えぬ金権腐敗の芽 仙台・ゼネコン汚職発覚から２０年 ゼネコン汚職事件で当時のトップ２人が逮捕され、激震に見舞われた宮城県庁（右）と仙台市役所（左奥） ＪＲ仙台駅前のランドマークとして定着した複合ビル「アエル」。地上３１階の超高層ビルが耳目を集めるのは、その高さだけではない。 ＜首長の「声」頼り＞ ２０年前の１９９３年６月２９日、ゼネコン汚職事件が石井亨仙台市長ら９人の逮捕で口火を切った。首長が公共工事の業者選定で便宜を図り、業者が謝礼を払う贈収賄事件。市の事業だったビル建設も疑惑の舞台の一つだった。 東京地検特捜部の捜査は「震源地」の仙台市を皮切りに茨城、宮城両県に拡大した。同年９月に収賄容疑で本間俊太郎宮城県知事を逮捕。中央政界に迫り、現職の衆院議員だった中村喜四郎元建設相を逮捕した。ゼネコンは業界のリーダー格・鹿島など各社の首脳らが軒並み逮捕された。 中央の談合組織が弱体化し、
裁判官まで腐敗している中国 堕落は必然、「監視」の仕組みがない一党独裁 | JBpress (ジェイビープレス)
中国で最も危険な職業は何か。それは炭鉱夫ではなく、ダムや橋を建設する労働者でもない。実は、職業として最も危険なのは共産党幹部であるかもしれない。 民主主義体制に移行していない現状では、共産党幹部の権限は日増しに膨張している。一方で何の監督・監視も受け入れないため、腐敗はとどまるところを知らない。汚職が摘発され、無期懲役や死刑の判決を受けることも珍しくない。ある調査によると、近年、法曹界も腐敗しつつあり、裁判官と副裁判官の約40％が汚職に手を染めているという。 中国では、共産党幹部は危険性の高い人種と言われている。共産党幹部にとって昇進することはいったい吉なのか、それとも凶なのか、予測不可能である。 北京大学の賀衛方教授（法学）は、幹部の腐敗は単なる個人のモラルの問題として追及すべきではなく、制度的欠陥を取り除くことが重要であると述べている。中国の政治体制の最大の欠陥は、独裁を是とする仕組み
チェコ首相が辞任、側近女性の訴追を受けて引責
チェコの首都プラハ（Prague）にあるプラハ城（Prague Castle）で、側近が汚職や職権乱用の疑いで逮捕されたことを受け辞表を提出した同国のペトル・ネチャス（Petr Necas）首相（2013年6月17日撮影）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【6月18日 AFP】チェコのペトル・ネチャス（Petr Necas）首相（48）が17日、愛人関係にあるとされる側近女性が汚職や職権乱用の疑いで訴追されたことを受け、引責辞任した。右派の市民民主党（Civic Democrats、ODS）党首の職も同時に辞した。現政権は少数党の連立であることから、政局が混乱する可能性も浮上している。 ミロシュ・ゼマン（Milos Zeman）大統領は首相の辞任の申し出を受け、新政権の発足まで暫定首相として留任するよう要請した。ネチャス氏は議員としての任期を全うした後は政界から引退する考えを示した
オリンパス損失隠し事件、指南の社長ら再逮捕 報酬２２億円を海外送金 東京地検 - MSN産経ニュース
大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し事件をめぐり、報酬約２２億円を海外の銀行口座に送って隠したとして東京地検特捜部は１１日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで、損失隠しを指南したとされるコンサルタント会社役員、横尾宣政被告（５９）＝金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴＝ら３人を再逮捕した。 他に再逮捕されたのは、羽田拓容疑者（５０）と、小野裕史容疑者（５１）。いずれも同罪などで起訴されている。 調べによると、横尾容疑者らは、損失を簿外に移す「飛ばし」などの会計操作をオリンパスの旧経営陣らに指南。オリンパス側から平成２０年９月と１２月に報酬として支払われた約２２億円を、海外の銀行口座に送金して隠した疑いが持たれている。 損失隠し事件をめぐっては、オリンパスが１９９０年代に財テクの失敗で抱えた１千億円超の損失を隠蔽したとして、前会長の菊川剛被告（７２）
プーチン政権がソチ五輪予算3兆円「盗んだ」、野党指導者が批判
ロシアのサンクトペテルブルク（St Petersburg）で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）会合で演説するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（2013年5月30日撮影）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【5月31日 AFP】2014年ソチ冬季五輪の関連予算のうち、最大3兆円相当をウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領や取り巻きの裕福な実業家らが使い込んだと批判する報告書を、ロシアの野党指導者、ボリス・ネムツォフ（Boris Nemtsov）氏が30日、公表した。 ネムツォフ氏は故ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領政権で第1副首相を務めた人物で、プーチン批判の急先鋒として知られる。 同氏が反プーチン市民運動メンバーのレオニド・マルティニュク（Leonid Martynyuk）氏と共同で作成した報告
深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会（全人代）で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記（手前右）と習近平総書記（手前左）。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ＝３月１４日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。中国軍人の巨額「役得」 陜西（せん
全柔連、助成金上納をメールで督促…強制徴収か : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。
朝日新聞デジタル：ＪＯＣ、全柔連への交付金停止決定 「男の組織」批判 - スポーツ
ＪＯＣ理事会で全柔連に対して交付金の交付停止と１３点の改善勧告を行うことが承認された 【酒瀬川亮介】柔道女子の暴力・パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日に理事会を開き、全日本柔道連盟への新年度の交付金を停止する処分を正式に決めた。同時に、コーチ資格制度の確立や五輪などの代表選考基準の客観化など１３項目の改善勧告を出し、３カ月ごとに進行状況の報告を求めている。 市原則之ＪＯＣ専務理事によると、競技団体のランク付けを下げる案や強化補助金カット案も浮上したが、選手への影響を避けるために、全柔連という組織へ支払う交付金の停止に落ち着いた。 ＪＯＣ理事らでつくる「緊急調査対策プロジェクト」で告発した１５選手の聞き取り調査を担当した松丸喜一郎ＪＯＣ理事は「選手、指導者、上層部の意思疎通がうまくできていない。女性が女性として扱われない男の組織」と全柔連の体質を批判した
全柔連誰も辞めない 佐藤氏総辞職案不発 - 柔道ニュース : nikkansports.com
パワハラ、不正な金銭徴収問題で揺れる全日本柔道連盟（全柔連）が、現体制のまま改革を進めることを確認した。全柔連は１８日、東京・文京区の講道館で理事会を開催。佐藤宣践副会長（６９）が執行部総辞職案を出したが、上村春樹会長（６２）の「今は全員一丸で難局にあたるとき」という考えの前に否認された。理事会では第三者委員会の答申を具体化するための検討プロジェクト設置も決定した。 佐藤副会長の「執行部刷新案」は、不発だった。理事会前に行われた執行部会で提案したが、上村会長の「改革優先案」が藤田副会長、小野沢専務理事に支持され、１対３と劣勢。正午から食事をとりながらの会合は、予定通り１時間半で終了した。理事会でも、佐藤氏は「執行部の責任は重い」と自らも含めた総辞職を口にしたが、賛同者はなし。採決にも至らず、わずか１０分で佐藤案は消えた。 佐藤氏が事前に「人事刷新」を公言したこともあって、講道館には朝から多
【柔道暴力問題】全柔連・吉村前強化委員長 内部留保金「４年間で約７００万円使った」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全日本柔道連盟（全柔連）が強化委員会内に内部留保金を積み立てていた問題で、口座を管理していた前強化委員長の吉村和郎氏が１７日、産経新聞の取材に応じ、２００８年北京五輪後の４年間で強化関係者から約３５００万円を集め、約７００万円を海外の指導者との懇親会などに充てていたことを明らかにした。 日本スポーツ振興センターの助成金受給者に協力金の拠出を求めていたが、吉村氏は「強制ではなく、個人利用もない」と説明。一方で、帳簿類のないずさんな管理を陳謝した。女子代表の指導陣による暴力やパワーハラスメントを匿名で告発した選手１５人にも触れ、問題解決に向けて選手と向き合えない無念さをのぞかせた。（森田景史） －－内部留保金の口座管理はいつから 「２００６年に強化委員長に就任し、前委員長（上村春樹・現全柔連会長）から引き継いだ。合宿先から頂いた餞別（せんべつ）などを積み立てる形は以前からあった。佐藤宣践（現全
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
全柔連 助成金を不適切に使用 NHKニュース
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターから、指導者個人にスポーツ活動のために支給される助成金の一部を、およそ４年間にわたって別口座に集めたうえで、飲食費など不適切に使用していたことが分かりました。 全日本柔道連盟によりますと、２００８年の北京オリンピック以降、去年秋ごろまで、およそ４年間にわたって、指導者個人に支給される日本スポーツ振興センターからの助成金の一部が、柔道連盟の強化委員会に所属する個人の口座に集められたということです。 助成金は指導者１人につき年間１２０万円が支給されていますが、柔道連盟によりますと、今年度は４７人の指導者が支給を受け、このうちの一部の指導者に対して、強化委員会が協力をお願いする形で金が集められたということです。 集められた金は、助成金の使用目的であるスポーツ活動以外の飲食費や冠婚葬祭費など不適切に使用されたということです。 金が集められた口座の残高はおよ
【柔道】全柔連、今度は裏金疑惑！助成金の一部を不正徴収 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
全日本柔道連盟（全柔連）の幹部らが、独立行政法人日本スポーツ振興センターから指導者に支給される助成金の一部を不正に徴収していた疑いが１３日、浮上した。複数の関係者によると、指導者一人当たり年間１２０万円の助成金のうち、４０万円を幹部が指定する口座へ振り込むよう指示していたという。少なくとも昨秋まで４年間続き、一部は飲食にも使われていた。過去には使途が不明なものもあり、全柔連の上村春樹会長（６２）はスポーツ報知の取材に対し「私は知らない」と述べ、実態の解明に乗り出す考えを示した。 全柔連が指導者への個人助成金の徴収を始めたのは、０８年の北京五輪後で、ロンドン五輪を終えた昨年９月頃まで４年間続いた。ある指導者は「昨年１０月に振り込もうとしたら、もう終わったと言われた。何に使っていたのか分からないが、おそらく全員が徴収されている」と明かした。 １２年度は、全柔連の指導者４７人が助成金を受けた
〝腐敗の温床〟中国鉄道省、解体へ 温首相が主導、最後の大仕事＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国で高速鉄道の建設などを管轄する鉄道省が、５日に始まる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を経て、解体されることが決まった。複数の中国政府関係者が明らかにした。今回の全人代で引退する温家宝首相が主導したという。巨大利権を背景に独立王国を築き、「腐敗の温床」と指摘されてきた同省は６０年以上の歴史に幕を下ろす。 中国政府関係者によれば、解体に伴い鉄道省内の多くの部署が廃止、縮小される中、行政部門は「鉄道管理総局」として交通運輸省に吸収される。実際の鉄道運行を担う営利部門などは国有資産監督管理委員会の下に置かれ、国有企業「中国鉄道総公司」として再出発する。鉄道省の職員は約２１０万人に上るため、移行作業が完了するまでに１年以上かかるという。鉄道省幹部は「日本の国鉄民営化の経験は参考になる。将来的には地域ごとにいくつかの会社に分割することも視野に入れている」と話している。 戦争
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オリンパス事件報酬隠しで逮捕 NHKニュース
知能犯刑事をリアルに描く 大阪府警捜査２課舞台の小説 ＯＢが出版 - MSN産経ニュース