マイナンバー商機狙え ＩＴ業界、システム受注期待 - MSN産経ニュース国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日に成立し、ＩＴ業界ではシステム構築をはじめ制度導入に伴う大型事業が出てくることに期待が高まっている。政府は初期投資だけでも約２７００億円に上ると説明しており、受注競争が激化しそうだ。 電機大手の日立製作所は、国や自治体が持つ既存システムをマイナンバーに対応させる改修の受注などを念頭に約２０人の専門チームで情報収集を進めており「引き続き政府などの動きを注視する」（広報）と説明。ＮＥＣも専門チームで情報を共有しながら、既存システムの改修などを提案していく方針だ。 富士通の山本正已社長は２４日、政府のＩＴ戦略に関し「効率的な行政運営や、官民連携による新しい公共サービスの実現」を求めるコメントを発表した。同社は、住民がマイナンバー制度の利点を実感できる魅力的なサービス創出を政府に提案するとしている。
