asahi.com（朝日新聞社）：危険地下壕の所在、黒塗り開示 国交省「資産価値減る」 - 社会開示された「特殊地下壕実態調査」の関連資料。細かい住所が「黒塗り」されている２０００年６月の地下壕崩落現場。県道が陥没し、車が転落した＝鹿児島県鹿屋市 戦時中に防空壕などとして造られ、崩落の危険性がある地下壕について、全国の市街地などに残る実態を調査した国土交通省が、朝日新聞の情報公開請求に対し、地下壕の場所が特定できないよう住所を一部非開示にして関連資料を開示した。同省は「公表で資産価値が減り、財産権が侵害される」と説明しているが、専門家らから「リスク情報として公開すべきだ」という意見が出ている。 開示されたのは、国交省が２００９年秋にアンケートした「特殊地下壕実態調査」の関連資料。軍や軍需工場などが造った地下壕の状況を把握し災害を防ぐ目的で、対象の全国１７９５市区町村の全自治体から回答を得ていた。 資料はＡ３用紙で２４３ページ。各自治体から報告された９８５０カ所の地下壕の高さや幅
軍用地売買３．４ヘクタール県外へ 跡地利用に支障懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
