仮設住宅の問題点 - 米崎 義明仮設住宅の建設が遅れている。国交省は、今回の大震災で必要な仮設住宅は約７万２千戸とみている。しかし、１５日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の３６戸のみで、着工済みが１万３９５戸、着工の見通しが立った分も３８５戸にとどまっている。被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。 岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するため の計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。しかし、その人手が足りない。建設スピードをあげなければならないのは当然。また、供給住宅の数が少ないと、様々な問題が起きる。阪神淡路大震災の事例を紹介する。 兵庫県は、希望世帯10万、入居世帯５万戸では不十分として、自らの資力では住宅を確保できない高齢者や障害者といっ
