規制委「赤旗」排除/新たな口実 早くも破綻/「原発統合会見」本紙も出席
原子力規制委員会の記者会見に「しんぶん赤旗」を排除している問題で、排除理由を二転三転させている原子力規制庁の広報担当は１日、本紙の問い合わせにたいし記者会見参加の基準を、昨年開かれていた政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたかどうかに置いていると、新たな口実を持ち出しました。他メディアにも同様の説明をしています。しかし、本紙は統合会見に登録し参加しており、会見排除の道理の無さは、いっそう明らかです。 統合会見は、福島第１原発事故後、それまで東電は東電、省庁は省庁別に開かれていた会見を一元化するとして実施された会見。東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省、原子力安全委員会が参加し、昨年４月２５日から１２月１６日まで行われました。主催した統合本部事務局長は細野豪志首相補佐官（当時、前環境相・原発担当相）で、統合会見を開くのは「徹底した透明性を確保」するためと
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
原発作業員削減を計画/東電１０００人規模 事故収束に逆行 田村議員告発
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を１２月から１０００人も削減する計画を明らかにし、「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。 経産相 “責任を厳しく追及” 野田佳彦首相は「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答えました。 東電の計画は、１２月に１日約３０００人の作業員を２０００人に削減するもの。関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。 田村氏は、日立の現地所長が「東電の予算がないから１２月から作業員を半分に減らす」と言って、日立系列で３００人から７０人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。許していいのか」とただしました。 細野豪志担当
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
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