東日本大震災：日本を危険視 国際美術展、相次ぎ中止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で、国際的な美術展の中止などが相次いでいる。海外の美術館関係者が日本全体を“危険視”し、作品の貸し出しを断ったためだ。 横浜美術館（横浜市西区）は２日～６月２６日に「プーシキン美術館展 フランス絵画３００年」を開き、モスクワの同美術館が所蔵する絵画約６５点を展示する予定だった。震災発生後は開幕延期を決め、期間を縮小しての開催を探ってきた。 だが１日、６月までに開催することは不可能と発表。「プーシキン美術館とロシア連邦文化省から、原発事故などにかんがみ、現時点では日本に作品を貸し出せないという判断が伝えられたため」と説明している。 一方、広島県立美術館（広島市中区）での「印象派の誕生」展（５日～５月２９日）と山梨県立美術館（甲府市）での「モーリス・ドニ」展（１６日～６月１２日）は中止になった。フランス美術館局が「危険に関する情報が十分ではない段階では、作品の日本への持ち出し
悲劇を増幅させた同質社会と官僚体質【後編】
＜前編はこちら＞ ウォールストリート・ジャーナル紙は元東電社員で現在は内閣府原子力委員会の委員を務める尾本彰の話として、東電は地震の翌日に海水注入で原子炉を冷やすことを考えたが、海水を使うと原子炉が永久に使えなくなり資産価値が損なわれるため躊躇したと報じている。結局、原子炉建屋が最初の爆発を起こし菅直人首相から命じられるまで、海水注入は行われなかった。 ある政府関係者は言う。「この事故は60％は人災だ。東電は初動対応に失敗した。10円玉を拾おうとして１００円玉を落としたようなものだ」 福島第一原発からわずか80キロの場所にいた自衛隊も、地震後５日目まで事故対策に本格的に参加しなかった。東電側から要請がなかったからだという。実際ある時点では、いったいどういうつもりかと菅が東電に詰め寄る場面もあったという。 日本政府、とりわけ強力な省庁やその規制化にある「半官半民」企業の価値観ややり口、縄張り
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