悲劇を増幅させた同質社会と官僚体質【後編】＜前編はこちら＞ ウォールストリート・ジャーナル紙は元東電社員で現在は内閣府原子力委員会の委員を務める尾本彰の話として、東電は地震の翌日に海水注入で原子炉を冷やすことを考えたが、海水を使うと原子炉が永久に使えなくなり資産価値が損なわれるため躊躇したと報じている。結局、原子炉建屋が最初の爆発を起こし菅直人首相から命じられるまで、海水注入は行われなかった。 ある政府関係者は言う。「この事故は60％は人災だ。東電は初動対応に失敗した。10円玉を拾おうとして１００円玉を落としたようなものだ」 福島第一原発からわずか80キロの場所にいた自衛隊も、地震後５日目まで事故対策に本格的に参加しなかった。東電側から要請がなかったからだという。実際ある時点では、いったいどういうつもりかと菅が東電に詰め寄る場面もあったという。 日本政府、とりわけ強力な省庁やその規制化にある「半官半民」企業の価値観ややり口、縄張り
