日本からテレビメーカーがなくなる日 「内外価格差」で生き延びてきた日本メーカー | JBpress (ジェイビープレス)家電エコポイント制度は、2010年12月からポイント数が約半分になった。だが、2011年7月には地上放送デジタル完全移行が控えている。2011年3月末の家電エコポイント制度終了に向けて、これから薄型テレビへの買い替えを検討する向きも少なくないはず。 消費者の駆け込み需要が見込まれる中、日本のテレビ製造メーカー各社は早くも戦々恐々としている。エコポイント制度の反動による売り上げ減少はもちろんのこと、海外勢の本格進出が噂されるからだ。 今回は、薄型テレビの国内市場の今後を大胆に占ってみた。 米商戦の実売価格は日本よりも激安！ 「X社 40インチ液晶 550ドル／46インチ 700ドル／52インチ 1500ドル」 「Y社 40インチ液晶 498ドル／46インチ 800ドル／55インチ（3D）2200ドル」・・・。 これらの数値は、米国の大手量販店の歳末セール向けの薄型テレビの実売価格だ。X社は、
