北朝鮮による拉致の可能性が否定できないとして、全国の都道府県警が捜査、調査している特定失踪者が、民間団体「特定失踪者問題調査会」が把握している470人を大幅に上回る868人となることが28日、わかった。 「北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク(救う会徳島)」が警察庁外事課に対し、特定失踪者の都道府県別捜査・調査対象数について情報公開請求し、警察庁が11月1日現在のデータを公開した。それによると、各都道府県警が単独で捜査・調査しているのは720人(うち女性204人)、複数の警察本部が共同で捜査・調査しているのは147人(同27人)で、対象者が867人と判明。警察庁国際テロリズム課が捜査している高知県出身の女性を加えると全体で868人(同232人)に上るという。 救う会徳島の陶久敏郎会長は「この868人にもそれぞれ家族、親族がおり、情報を待ちわびている厳しい現実がある。捜査