「脱原発政策で多額の損失」 独エネルギー大手が損害賠償求め提訴 - MSN産経ニュース
ドイツのエネルギー大手エーオンは同国政府による「脱原発」政策で多額の損失を受けたとして、損害賠償を求め連邦憲法裁判所に提訴した。ウェルト紙（電子版）が１４日報じた。 同紙によると、請求額は数十億ユーロ（数千億円）に上る。エネルギー関連企業がドイツの脱原発政策をめぐり訴訟を起こしたのは初めてという。 エーオンの広報担当者は、脱原発そのものに対し異議を唱えるものではないと説明。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を正式決定するまでに求められた一時的な原発の稼働停止により被った損失の補償を求めた。ドイツ政府は事故後、２０２２年末までに全１７基の原子炉の稼働停止を決定。エーオンは２基の廃炉を決めた。 （共同）
仏核実験補償わずか２人に怒りの会見 - 国際ニュース : nikkansports.com
フランス植民地時代のアルジェリア、南太平洋のフランス領ポリネシアで１９６０～９６年にフランスが実施した核実験で被ばく被害を申請した人などでつくる団体は９月３０日、記者会見し、議会が２００９年に可決・成立させた「核実験被害補償法」に基づき被害認定されたのは、１２９件の申請のうち、２人にすぎなかったと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。 団体の代表者は「法成立で補償への道が開かれたと希望を抱いたが、実際には無意味だった」と怒りをあらわにした。 代表者は「（現場にいた兵士や現地の民間人らが発症した）病気と核実験の関係が無視されている」と主張。補償の対象が核実験と直接関係する１８の疾患に限られ、心臓循環器系の病気が全て除外されている点を特に問題視した。 フランス政府は、核実験に際しては安全確保のため最善の措置を取ったとの立場を長年崩さなかったが、０７年にサルコジ政権が発足して以降、被害者救済へ方
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