日本通信、KDDIとソフトバンクモバイルに相互接続を申し入れ
日本通信が、KDDIとソフトバンクモバイルに対し、ドコモと同じレイヤー2接続の申し入れをしたこを発表した。 日本通信が3月28日、KDDIとソフトバンクモバイルに対して、相互接続を正式に申し入れたことを発表した。 日本通信は2009年3月にNTTドコモとレイヤー2の相互接続が完了しており、ドコモの3GやLTEネットワークを利用したMVNOとして、さまざまなサービスを展開してきた。今回は、より多様で安価なサービスの提供を目指し、KDDIとソフトバンクモバイルに対してもレイヤー2接続を申し入れた。レイヤー2接続では、本来はキャリア内部にあるコアネットワークを自前で持つことができ、帯域利用の自由度が高くなるというメリットがある。 日本通信は複数キャリアのLTEを統合的に使用することで、携帯電話事業者よりもカバレッジの広いLTEネットワークを提供するほか、同社が米国で提供しているCDMA2000系
日本通信が総務省に苦情の申し出、ドコモの通信原価の算定に異議あり
日本通信は2012年12月3日にも、NTTドコモの通信原価の算定方針について、総務大臣に苦情を申し入れる。NTTドコモは自社エンドユーザーに将来原価に基づいた料金を、MVNO（仮想移動体通信事業者）には実績原価に基づいた接続料をそれぞれ提示しており、競争条件の公平性の面で問題があるとの主張だ。 電気通信事業法には、第172条（意見の申出）で、「通信事業者の料金や提供条件などについて苦情や意見を受け付け、総務大臣は申し出を誠実に処理しなければならない」との決まりがある。日本通信は同制度を活用して苦情を申し入れる。 日本通信の主張は「NTTドコモが複数の原価算定方法を使い分け、MVNOをはじめとした競争事業者の事業運営を困難にする状況を発生させている可能性が高い」というもの。 同社は2010年4月にも、「NTTドコモが法人向けデータ通信サービスを、原価割れに近い不当に安い料金で提供している疑い
日本通信がアマゾン限定販売のデータ通信サービスを本日から提供開始
日本通信はアマゾン限定販売の高速定額データ通信サービスを本日から提供することを発表しました。 標準SIMカードとマイクロSIMカードの両方の形式で提供され、ドコモのモバイルネットワークを利用。LTEと3Gのデュアルネットワークで、契約期間縛りなしで月額1980円のサービスです。3150円のSIMパッケージをアマゾンで購入、商品が届いたら専用サイトで申し込みをすることでサービスが使用できるようになります。 使用開始した日から毎月500MBが使用でき、500MBを一ヶ月以内で使いきった場合は500MB分のサービスを追加購入することも可能だそうです。追加購入料金も1980円なので、例えば通信料が1GB／月になった場合は月額3960円（1980円×2）となります。ちなみに残ったデータ量は翌月には繰り越せません。 そこまで通信量は必要無いけど、安価なデータプランが欲しいという方にはなかなか良さそうな
日本通信、Amazon限定で月額1980円SIMを販売
日本通信が月額1980円で利用できる「b-mobile 4G」のAmazon.co.jp限定版を発売。 日本通信は5月31日、月額1980円で利用できるデータ通信サービス「b-mobile 4G」のAmazon.co.jp限定版を発売した。 標準SIMパッケージとマイクロSIMパッケージの2種類で、それぞれ3150円。Amazonで購入後、専用サイトで申し込むことで、ドコモのLTE＆3G回線を利用した通信サービスを月額1980円で利用できるようになる。 通信料は500Mバイト／月まで。1カ月以内に500Mバイトを使い切った場合、500Mバイト／月を追加購入することでさらに利用できる仕組みで、1Gバイト／月なら月額3960円になる。 同社の三田聖二社長は「Amazonという世界で最もパワーのあるパートナー企業様と一緒に取り組みができることを大変光栄に思う」とコメントしている。 一部報道機関は
ドコモは何を恐れたのか：日経ビジネスオンライン
携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。 ドコモの通信設備を利用しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。 両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。 年間3500億円の未回収コスト 「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回
NTTドコモが日本通信に反論、「接続約款制度の理解が不足」
算定式は総務省の「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」で明確に規定されている。接続料原価に利潤を加えた額を需要（総帯域幅）で案分するもので、接続料原価としては設備コストや営業コスト、間接コストが規定されている（図1）。 訴状がまだ届いていない（24日時点）ので日本通信の主張を把握しているわけではないが、これまでの報道から察するに「接続料直課コスト」を問題視しているのではないか。 接続料直課コストとは、相互接続に関わる人件費や物件費、事業者間精算に関わるシステムの費用などだ。2011年度接続料では、まず2010年度役務別費用からデータ通信部分だけを抜き出し、工事料や付加機能使用料などを除外。そのうえで契約数連動コストとトラフィック連動コストに分け、後者から間接コストなどを除外し、そこに報酬を加えて帯域幅で除算するといった処理をしている（図2）。接続会計制度に基づいてコスト表
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日本通信、500MB/1980円のLTE対応SIMパッケージをAmazonで販売