東京新聞:耐震化交付金５２億円使われず 会計検査院が指摘:政治(TOKYO Web)公立小中学校の耐震化経費に充てる「安全・安心な学校づくり交付金」で、交付金算定の基となる工事の設計金額と実際の費用との差額を精算せず、０８年度と０９年度で交付したうち少なくとも約５２億円が耐震化に使われていなかったことが２８日、会計検査院の調べで分かった。 ５２億円は自治体側に残り、耐震化以外の事業に使われるなどしたとみられる。 文部科学省によると、差額は、自治体の裁量で、学校の施設整備計画の翌年度分などに使える仕組みだった。耐震化を促す狙いで柔軟な制度を導入した文科省の思惑が外れた形だ。 同交付金は０６年度に創設され、地方自治体の施設整備計画に基づき国が交付。
