東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内に多数の活断層が存在することが確実だとする分析結果を東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)らの研究チームがまとめました。25日から千葉大学で開かれる日本活断層学会の学術大会で詳細を発表します。 東通原発は、東北電力の1号機が2005年に営業運転開始(定期検査で停止中)。東京電力が1号機の建設工事を今年1月に開始したほか、両電力はそれぞれ2号機の建設を計画しています。敷地内には多数の断層が確認されていますが、これまで両電力は「耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」としてきました。 研究チームは今回、両電力が政府に提出したトレンチ(試掘溝)調査結果を分析。12万年前や10万年前にできた比較的最近の地層を、切断したり変位させる断層が多数確認されました。それらが活断層の存在を暗示する変動地形に沿って存在していることからも、活断層である可能性が高いと結論
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