東京新聞:ＮＹタイムズ入手の米公電要旨 :国際(TOKYO Web)
米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時） 【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付 一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。 一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。 一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。 【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付 一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。 一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否
asahi.com（朝日新聞社）：東京発の公電、ウィキリークス暴露 捕鯨めぐり日米協議 - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は３日までに、東京の在日米国大使館が作成した外交公電を初めて公開した。捕鯨問題に関する米側と福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）らとの会談内容が記されている。ＷＬが入手した米国の外交公電約２５万件のうち、「東京発」の公電は５千件以上あるとされる。 今回公開された公電は２００９年１１月〜１０年１月に作成された３件。いずれも捕鯨についての米側と福山氏や水産庁幹部らとのやり取りで、「秘」に指定されていた。 １０年１月の公電は、同２５日のマーク・ウォール在日米国大使館経済担当公使と福山氏との会談内容を記録。ウォール氏は捕鯨問題での国際合意を達成するため、日本に鯨肉を輸出しているアイスランドに「捕獲枠を減らすよう働きかけて欲しい」と求めた。これに対して福山氏は「捕鯨問題で性急に動けば、国内政治の問題になる。民主党への拒否反応が出かねない
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