Google Glassを利用してATMから安全にお金を引き出すシステム
セキュリティベンダーのブログから、注目しておきたいトピックを紹介する。まずは米グーグルが現在開発中の「Google Glass」を利用して安全にATMから現金を引き出すシステム「Ubic」について。スロバキアのイーセットがブログで紹介した。 Ubicシステムの使用イメージ ドイツのザールランド大学のスタッフが設計したUbicでは、使い捨てPINコードがGoogle Glassのスクリーンに表示され、Google Glassをかけているユーザー本人だけがそれを確認できる。 表示にはGoogle Glassで読み取り可能な2次元バーコードを採用する。PINは毎回生成されるので、ATMに番号を入力しているところを盗み見られても、悪用される心配はない。 Google Glassを巡っては、データの不正アクセスに使われることを懸念する声があるが、「データの保護にも活用できる。Ubicは、スマートフォ
日本マイクロソフト、難しい人名、地名など約6万個の漢字を扱えるアドインを無償提供
日本マイクロソフトは2012年11月9日、Windows VistaやWindows 7を対象に、同社のオフィス製品（Word、Excel、PowerPoint）で人名、地名など難しい漢字を取り扱えるようにするアドイン「Unicode IVS Add-in for Microsoft Office」を無償で配布すると発表した。人名や地名を扱うことが多い官公庁や自治体、金融機関などにニーズがあるという。 このアドインをインストールすることで、戸籍統一文字、住民基本台帳ネットワークシステム統一文字を含め、「Unicode IVD（UTS＃37）」に対応した約5万8000の文字を扱えるようになる（図）。ただし実際に利用するには、アドインとは別に対応フォント（IPAが無償配布するIPAmj明朝など）をインストールする必要がある。 マイクロソフトの運営するオープンソースポータルサイト「CodePle
アマゾン率いるジェフ・ベゾスというオタクな大商人
米アマゾン・ドット・コムの電子書籍リーダー「Kindle」が、ついに日本に上陸した。米アップルが発表したばかりの小型タブレット「iPad mini」よりも安い「Kindle Fire HD」などの端末と国内大手出版社の電子書籍を取りそろえて、話題をさらっている（関連記事）。アマゾンの大きな話題性の一方で、同社とそれを率いるジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）の素顔は、意外なほど知られていない。実績の大きさと情報の少なさゆえに、筆者は彼らのことがずっと気になって仕方がなかった。 ご存知の通り、アマゾンのすごさは電子書籍事業のKindleだけではない。本をはじめとしたあらゆるものを扱うショッピングサイトを運営し、クラウドサービスでもトップを走る。 年間売上は4兆円を超える巨大企業。時価総額は1100億ドル（約8兆8000億円）と、日本なら時価総額1位で約10兆8000億円のトヨタ自動車に次ぎ
受託ソフト開発会社は、もう終わり！
「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国
新日鉄ソリューションズがHTML5スマホアプリ開発基盤「hifive」をOSSとして公開
新日鉄ソリューションズは2012年4月27日、同社が開発してきたスマートフォン／タブレット向けHTML5アプリケーション開発フレームワーク「hifive」をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。hifiveの公式サイトも開設、マニュアルやチュートリアル、サンプリアプリも公開した。 hifiveは同社のシステム研究開発センターが開発した。スマートデバイス固有の開発知識を必要とせずに、パソコンとスマートフォン、タブレットに対応したアプリケーションを開発できるとしている。またHTML5により、アニメーションやグラフをWebブラウザ上で表示できる。 サンプルアプリとして、jQuery Mobileと連携したYouTube検索、jQuery UIと連携したダイアログ表示（写真1）やドラッグ＆ドロップ、HTML5APIを使用したWeb SQLデータベースやWebストレージ、HTML5のc
パーソナライズサービスと「おもてなし」の精神
「○○さん、いらっしゃい。いつものお気に入りの部屋、空けてますよ」 「○○さん、ビールが苦手でしたね。九州出身の○○さんに合うかと思って、今日は芋焼酎を用意しましたよ」 とある旅館の、とある風景。女将はなじみ客に、気の利いた心配りを欠かさない。会話から客の好みを引き出したり、長年の経験から「この客はこのサービスを気に入るはず」と判断したりして、一人ひとり異なるおもてなしを提供する――。 スマートフォンやSNS、ICカードといったITを駆使し、顧客に合ったサービスを届ける「パーソナライズサービス」の本質とは、「おもてなし」の精神にあるのではないか。日経コンピュータ3月29日号特集の取材を通じ、私はこう考えるようになった。 ユーザーのことをよく知り、ユーザーに気の利いたサービスを素早く提供し、時にはユーザーから貴重なフィードバックを得るという発想は、冒頭に挙げた旅館のようなおもてなしと通じると
PwC、SNSへの書き込みから風評リスクを診断するサービスを開始
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は2012年3月8日、SNS（ソーシャル・メディア・ネットワーク）への書き込みから、企業の風評リスクを診断・管理するサービス「ソーシャルリスクマネジメントサービス」を始めると発表した。PwCが蓄積したリスク事例を基に、対処方針の策定やリスク監視システムの構築などを支援する。 新サービスはフェイスブックやツイッターなどへの書き込みから、風評リスクの可能性や実態を診断したうえで、PwCのコンサルタントが対処方法を指南するもの。企業の製品やサービスに対するリスクだけでなく、社内のITセキュリティーやコンプライアンス（法令順守）に関わるものにも対応する。例えば、社員の電子メールやサーバー上に保存した文書などから、コンプライアンス違反を自動検知する。 利用料金は300万円からで、企業の要望に応じてリスクを短期間で診断するプログラムも用意する。
誰でもメーカー
手作りは究極のエンターテインメントだ 「もしできるなら，実はネット家電とか，クルマとか，部品とかも作りたいんですよね…」 芸者東京エンターテインメントという風変わりな名前のベンチャー企業のCEO兼ファンタジスタ，田中泰生氏は，ぼそりと話した。同社は2008年，拡張現実（AR）技術を使ったパソコン向けソフトウエア「電脳フィギュア ARis（アリス）」を発売し，ネット・コミュニティーで話題を呼んだ。パソコンのWebカメラで「電脳キューブ」と呼ばれる箱を撮影すると，画面上では箱の上にメイド姿の女の子が現れる。手の形をした「電脳スィック」を女の子がいる辺りにかざすと，女の子は喜んだり，怒ったりする。この仮想フィギュアで遊ぶ様子は，インターネットの動画共有サービスに投稿されて人気を博した。 第1部＜新しい流れ＞ ユーザー参加の開発が 大量生産ビジネスに変革を迫る 機器の自作を仲間と楽しむ「UGD」が
第8回「ソーシャルメディアを社員に使わせたい」という役員
この連載では、Facebookを中心とした「ソーシャルメディア」を企業でどのように導入するかをテーマにしている。前回は「ソーシャルメディアと評判作り」について「ソーシャルメディアを使うだけで『評判になる』」はありえないことを説明した。 この連載で何度も説明しているが、ソーシャルメディアは道具である。「まず、真摯にお客さまや社会に貢献することを考えて、それを愚直に実施する。この行為が評判となれば、ソーシャルメディアの増幅器効果でさらに広がっていく」といったことが本質なのである。 ソーシャルメディアはあくまで「道具」にしか過ぎない。使う人のリアルな仕事の優劣によって価値が変化する。「使う人がダメならソーシャルメディアもダメ」「使う人が優れていれば、ソーシャルメディアでさらに良くなる」ことを理解し、うまく活用することが大事だ。 今回は「ソーシャルメディアの利用促進」がテーマである。これは慎重に考
大槌町ホームページ復興の物語
岩手県大槌町は、東日本大震災により最も大きな被害を受けた自治体の一つだ。震災前の人口約1万6000人のうち、1割近くが死亡もしくは行方不明。6割の家屋が被災し、6000人以上が避難。町役場そのものが津波の直撃を受け、町長を含む職員の約4分の1を失った。 もちろん町の情報システムもサーバーも全壊した。現在、小学校の校庭に設置されたプレハブ住宅が仮設の町役場になっている。 その大槌町のホームページが2012年3月1日、新しくなった。このホームページには、亡くなった町の職員、大槌町出身で東京で働いている技術者、震災後に復興を支援したいと東京から応募して大槌町の職員になった技術者の思いが込められている。その物語を紹介したい。 大槌町出身の技術者がボランティアで復旧 庁舎を壊滅させた津波は大槌町のホームページを置いていたサーバーも水没し、震災後、大槌町のホームページは消滅してしまった。だが、大槌町は
シリコンバレーでは「失敗＝Great！」---スタートアップの先生、ブランク氏に聞く
シリコンバレーでは「失敗＝Great！」---スタートアップの先生、ブランク氏に聞く 「アントレプレナーの教科書」「The Startup Owner's Manual」著者 スティーブ・ブランク氏 起業家のバイブルと言われる「アントレプレナーの教科書」（原題は「The Four Steps to the Epiphany」）や、最新刊「The Startup Owner's Manual」の著者として知られるスティーブ・ブランク氏（写真1）。自らも起業経験を持ち、現在はスタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレイ校などで起業をテーマにした講義をしている。最近は、全米科学財団（NSF）と共同で、彼の起業ノウハウをベースにした、科学領域の研究の商用化に取り組んでいる。本インタビューでは、起業家育成の取り組みを始めた背景や大企業とスタートアップの違い、シリコンバレー固有の文化などに関して聞
エバーノートのクリエイターが教える「魅力あるUIとUX」の極意
2012年2月3日、“シリコンバレー流”のユーザー・インタフェース（UI）やユーザー体験（UX）、ブランドのデザインをテーマにしたトークセッションが、デジタルガレージ本社で行われた。 登壇したのは、米エバーノートでクリエイティブディレクターを務めるゲイブ・キャンポドニーコ氏（写真1）。米アップルでの勤務経験も持つ同氏は、この数年にわたるエバーノートのアイコンのデザインからブランド構築までの数々の経験談を語った。 同氏が講演で指摘したUIとUX、ブランド構築のポイントは、以下の9点にまとめられる。 1）最初から編集に着手してはいけない 最初の教えは、「いきなり編集に着手してはいけない」。同氏がデザインする際に心がけているのは、できるだけたくさんの情報を収集すること。そのために同氏は、たくさんの人に会うのだという。 エバーノートには創業時から参加することになったので、同氏はまず企業ロゴを考える
虚栄のかがり火
今回は、ブランク氏の失敗談が紹介されています。まだ20代だったころ、それまでの経験からマーケティング能力に自信を持っていたブランク氏ですが、移籍したスタートアップ企業での失敗を通じて、販売形態の違いに応じたマーケティングの役割を知ったと言います。（ITpro） 私は20代のときに、マーケティングとセールスの関係を“かがり火”によって教えられました。 30年以上前、パーソナル・コンピュータが出回る前に、オフィス・ワークステーションと呼ばれたデスクトップ・コンピュータがありました。第1世代のマイクロプロセッサーを使ってデザインされ、ワード・プロセッシング、表計算、会計などのビジネス・アプリケーション向けに開発されたものです。大型コンピュータやミニコンピュータにつながるダム・ターミナル(単なるディスプレー装置)を改良した装置で、メーカーごとの独自OSとアプリケーションを使っていました。私の3番目
屋内に強い据置型WiMAXルーターが登場、複数回線割引も開始
UQコミュニケーションズは、無線データ通信サービス「UQ WiMAX」をモバイル環境だけでなく屋内でも活用するための製品・サービスを投入する。2011年11月21日、据置型のWiMAXルーター「URoad-Home」（シンセイコーポレーション製）を22日から同社のオンラインストアで販売すると発表した。 URoad-Homeは、PCやスマートフォンから無線LANを介してWiMAXサービスを使えるようにするルーター（写真）。バッテリーを備えておらずAC電源で駆動する。従来製品と比べてWiMAXの送信出力やアンテナ利得を高めてある。これにより屋内でもWiMAXの電波を捉えやすくなるほか、電波が弱い状態でもスループットの向上を見込める。 またPCやスマートフォンなどの端末と接続するための無線LAN機能については、IEEE 802.11b/g/n方式に対応している。こちらも指向性などを改善し、屋内の
「Google TV」を刷新、Android Marketが搭載に
米Googleは米国時間2011年10月28日、テレビ向けソフトウエアプラットフォーム「Google TV」の新版をリリースすると発表した。まずは10月31日の週のはじめにソニー製の機器で提供し、その後間もなくスイスLogitech International製の機器でも提供される。今後数カ月以内にソフトウエアアップデートを発表し、複数のパートナー企業による新製品も明らかにするとしている。 新版ではユーザーインタフェース（UI）を簡素化し、インターネットへのアクセスやWeb動画コンテンツの検索を容易にした。またYouTubeの動画や、米Amazon.comや米Netflixなどのオンデマンドコンテンツについて同時検索を行えるようにした。 Android Marketを通じて開発者がGoogle TV向けアプリケーションを配布できるようにしたことも新版の特徴としている。スマートフォン／タブレ
eBay、販売サイトで金融情報登録不要の「PayPal Access」と、iOS対応のECアプリ開発支援を発表
eBay、販売サイトで金融情報登録不要の「PayPal Access」と、iOS対応のECアプリ開発支援を発表 米eBay傘下のPayPalは現地時間2011年10月12日、複数のECサイトでの登録および購入手続きを簡素化する決済システム「PayPal Access」を発表した。消費者はPayPalのユーザー名とパスワードを使って、関連の販売サイトに簡単に登録およびサインインすることができる。 ユーザーは販売サイトごとにユーザー名やパスワードを入力する必要が無く、最初にわずか2クリック程度の手順でストアアカウントを作成するだけで良い。ユーザーが登録した金融情報は販売サイトと共有されることはなく、ユーザーが承認した場合のみ個人情報を共有するという。 PayPalは1億以上のアクティブアカウントを持っており、販売事業者はPayPal Accessに参加することでこれら潜在顧客へのリーチが期待で
1行もコードを書かずにAndroidアプリを開発できる
Android搭載のスマートフォンでは、多種多様なアプリケーションをAndroid Marketから手軽にダウンロードして利用できます。様々なアプリケーションを利用しているうちに、「自分でも作ってみたい！」と考える人は多いでしょう。 ただし、いざ作ろうとすると結構大変です。Androidアプリを開発するためには、Javaプログラミングや統合開発環境Eclipseの知識が必要です。覚えることが膨大なので、なかなか開発が進まず、途中であきらめてしまった人もいるのではないでしょうか。 こうしたAndroidアプリの開発に不慣れな人にお勧めの開発ツールがあります。それが、「App Inventor for Android（以下、App Inventor）」です。 App Inventorは、米Googleが無償で提供する開発ツールです。2010年7月から登録者向けにリリースしていましたが、2010
グーグル、過去20年のWeb技術とブラウザーの進化を一覧できるサイトを公開
写真1●Web技術とブラウザーの進化について一覧できる特設サイト「The evolution of the web - ウェブの進化」 グーグルは2011年9月2日、過去20年ほどのWeb技術とブラウザーの進化について一覧できる特設サイト「The evolution of the web - ウェブの進化」を公開した（写真1）。同社のWebブラウザー「Google Chrome」のリリース3周年を記念しての公開だという。コンテンツは最新のHTML5を使って作られている。 上記サイトにアクセスすると、HTTP（Hypertext Transfer Protocol）やJavaScript、SSL（Secure Sockets Layer）、CSS（Cascading Style Sheets）といったWebを支える主要技術と、主だったWebブラウザーの登場年月およびバージョンアップの履歴など
「グーグルPC」が9月に日本上陸
米グーグルが開発を主導するノートPC「Chromebook」が、9月にも日本で発売される。OSにはネットとクラウドの利用を前提にした「Chrome OS」を搭載、数秒で起動し「Google Apps」をはじめとするクラウドサービスがすぐに利用できる。 7月から発売している米国で、同社は企業向けに従量制の料金プランや管理機能などを提供済み。これらを日本でも展開するとみられる。 「60日以内に日本でChromebookを発売する。メーカーは韓国サムスン電子と台湾エイサーだ。第4四半期には、さらに多くの製品が登場するだろう」。米グーグルで企業向け事業の販売などを担当するアミット・シング副社長は7月末、本誌取材にこう答えた。同社がChromebookの日本投入時期を明言したのは初めてだ。 「企業がChromebookを使う利点は、システム運用管理やセキュリティの管理を、極めてシンプルにできることだ
大英図書館、Googleと協力し蔵書25万冊をデジタル化へ
大英図書館は現地時間2011年6月20日、米Googleと協力して蔵書25万冊のデジタル化を進めると発表した。18世紀から19世紀にかけて刊行された著作権切れの書籍を対象にする。デジタル化したコンテンツは同図書館のWebサイトや、Googleの書籍全文検索サービス「Google Books（Google Book Search）」の英国版で閲覧できるようにする。 このプロジェクトは今後数年にわたって行う予定で、大英図書館が対象書籍を選び、Googleがデジタル化を担当する。デジタル化にかかる費用はすべてGoogleが負担するとしている。 18世紀から19世紀にかけて刊行され、これまで電子版がオンラインで無償提供されてこなかった書籍が中心になる。フランス革命や、産業革命、クリミア戦争、鉄道、電信の発明、奴隷制度の廃止といった時代を背景に刊行された書籍で、いずれも歴史的価値が高いものになる。
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