報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告
トルコ・イスタンブールで、記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。 RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。 最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは1
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
東京新聞:「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査:社会(TOKYO Web)
高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。 ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。 特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。
「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 | NHKニュース
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連
TBS「NEWS23」の岸井アンカーの降板理由 - 川本裕司｜論座アーカイブ
最後の出演となった膳場貴子キャスター、岸井成格アンカーのコンビと、後任キャスターの星浩さん（左から）＝2016年3月 26日午前零時すぎ、TBS「NEWS23」から この春、夜のニュース・報道番組でキャスターの交代が重なった。23年にわたり続いていたNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さん、12年間務めてきたテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎さん、そしてTBS「NEWS23」の膳場貴子さんと岸井成格さんのコンビだ。中でも、市民団体から“偏向している”と名指しされ、その去就が注目を集めていた岸井さんが降板した理由は何だったのだろうか。 昨年11月中旬、市民団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が「岸井氏は『メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』との発言は放送法への違反行為」と主張する意見広告を、産経、読売新聞に掲載した。特定のキャスターの個人名をあげて
NHK理事の中に官邸との連絡係が…NHKの現役職員が安倍政権との癒着、籾井支配の実態を告発！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「我々は誰のプロパガンダをやっていることはまったくない。文句を言われるかもしれないが」 先月3月31日の参院総務委員会で野党の「NHKは政権のプロパガンダをやっているのではないか」という質問に対して、NHKの籾井勝人会長がこう発言。質問を「文句」扱いしたことを追及され、撤回・陳謝した。 2014年1月25日の会長就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」「（従軍慰安婦は）戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、以後、暴言を連発してきた御仁なだけにいまさら驚きもないが、問題は、ますます“国営放送”化していることだ。 ご存じの通り、NHKの看板番組であり、高く評価されてきた報道番組のひとつだった『クローズアップ現代』では、先月をもって国谷裕子キャスターが降板。昨日より22時に時間帯を移し、『クローズアップ現代＋』として新装スタートした。 昨夜は「野球賭博問題
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。 「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。 「実は、法案成立のときは、賛成3
安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定した。無所属・鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対する政府の回答だが、これに対し、ネット上では保守派やネトウヨたちが歓声をあげている。 「そんなテロ政党がドヤ顔で政治家やってるのが放置されてる不思議」「共産党を支持してる人もテロリストw」「日本から消えてどうぞ」「そんな連中と組む民進党w」「なるほど「民共」で暴力革命かｗ」 毎度のことながらなんという頭の悪さ。こいつらは破防法というのがどういう法律なのか、まったくわかっていないらしい。 破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。同法とセットで設置された破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安
時事通信ニュース：メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙 【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。 ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。 （2016/03/07-15:48） 2016/03/07-15:48 フォーカス 連続写真 「神投球」 わたしは早大 業界早慶戦 ティラノにスピノ 恐 竜 博 卒業ｺﾝｻｰﾄ 宮澤佐江
高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
左・『池上彰が世界の知性に聞く どうなっている日本経済、世界の危機』（文藝春秋）／右・『安倍政権への遺言 首相、これだけはいいたい』（朝日新聞出版） 高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。 〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。 「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」（4日、衆院予算委での答弁） 「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。 そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ - Everyone says I love you !
今話題の甘利前大臣と高市大臣だけ呼んだフジテレビのカラオケ番組。こういうのを放送禁止にしたら？（笑） 放送法に違反する放送局は電波停止、業務停止。 そんな憲法にも放送法にも違反するトンデモない発言をして猛批判を浴びている高市早苗総務大臣が、本日２０１６年２月１１日、オフィシャルホームページとフェイスブックを更新して、 「総務相、電波停止に言及」報道に驚く というコラムをアップしました。 その内容が抱腹絶倒なのですが、 『それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。』 としたうえで、その極端な例としてまず挙げたのが、 『仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。』 あ
国谷キャスター降板で番組コントロール狙う（下） - 川本裕司｜論座アーカイブ
国谷キャスター降板で番組コントロール狙う（下） 「出家詐欺」のやらせ疑惑が活用された形跡、後任は複数制のNHK女性アナが有力 川本裕司 朝日新聞記者 NHKのあるプロデューサーは「国谷裕子さんあってのクローズアップ現代なのに」と、今回の降板を素直に受け止められていない。インターネット上でも国谷さん降板を惜しむ声が、圧倒的に多い。 こうした局内外の意見とは別の論理で国谷さん降板に利用されたのが、クロ現で2014年5月に放送された「追跡“出家詐欺”」のやらせ疑惑だった。15年11月6日に意見書を公表した放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会がフジテレビ「ほこ×たて」以来2件目という「重大な倫理違反」を認定した。 15年3月に、出家詐欺のブローカーとされた男性が週刊誌で「記者にブローカーの演技をするよう頼まれた」と述べ、疑惑が明るみに出た。NHKは4月にまとめた調査報告書で「過剰な
国谷キャスター降板で番組コントロール狙う（上） - 川本裕司｜論座アーカイブ
国谷キャスター降板で番組コントロール狙う（上） NHK上層部によるクロ現の「顔」交代に、現場からは「背景にあるのは忖度」の声 川本裕司 朝日新聞記者 23年間にわたりNHKの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さん（58）が3月17日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は4月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後10時からと深くなる。 ＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年12月20日すぎに会った際、国谷さんの3月降板を通告した。「時間帯を変え内容も一新してもらいたいので、キャスターを変えたい」という説明だった。 センター側
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安
国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報
自民党のメディア戦略はどう変わってきたのか/逢坂巌 - SYNODOS
メディアと政治の関係を考えさせられるニュースがこの一年で相次いだ。NHK番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐる、放送倫理・番組向上機構（BPO）との応酬など、自民党のメディア戦略はこれまでとは大きく変わっているようだ。こうした変化はどのような背景で生まれてきたのか。また、メディアの側は政治権力にどう対応してきたのか。立教大学兼任講師の逢坂巌氏と、東京工業大学・大学マネジメントセンター准教授の西田亮介氏が語り合う。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年11月13日（金）「自民党のメディア戦略」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモー
安倍政権によるメディアの分断 岸井氏インタビュー（下） （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。 ―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。 ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。 その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。 一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 『報道ステーション』（テレ朝系）古舘伊知郎氏の「有志連合の空爆もテロ」発言は、ジャーナリズムとして真っ当な発言にも関わらず、不当なまでの批判を浴びている。本サイトではこうした批判の背景には安倍政権の煽動と、それに迎合し “自分たちに都合の悪い”現実を無視するばかりか、こぞって安倍政権をヨイショし、それに反論するメディアや著名人たちを批判するメディアの実態を報じた。そして案の定、保守週刊誌の代表格でもある「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が12月3日号で揃い踏みのように古舘批判を展開しているのだ。 まず「週刊文春」では9頁にわたるイスラム国特集の中で「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか？」と狂人あつかいのごとくタイトルを付けた上で、中西輝政・京都大学名誉教授に古
共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パリ同時多発テロを利用する安倍政権の危険な策謀（後編） 共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ パリの同時多発テロ事件の余波は、日本にも確実に及んでいる。 前回、自民党が“テロ対策”の名目で新設しようと目論む共謀罪の危険性について述べた。また、高村正彦副総裁らが言う“テロ対策の国際条約批准のため共謀罪を定める国内法が必要”という主張が、いかにペテンにまみれているかについても説明した。 おさらいすると、共謀罪とは、実行せずとも、2名以上が犯罪行為について話し合い、合意しただけで摘発されるというもの。ここでいう「合意」とは、たとえ目配せ等であっても、捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうることが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。その基準は極めて曖昧だ。しかも現在、共謀罪が適用されるであろう犯罪は実に700
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