アントニオ猪木参院議員(無所属クラブ)は31日、参院予算委員会で質問した際、自宅マンションでライオンと一緒に過ごしことがあるという「昔話」を披露した。 猪木氏によると、ファンからおりに入れて送られてきたといい、「ベランダに寝かせたらドアをどんどんたたくので、開けたらベッドを占領された」と思い出を語…
総務省が1月31日に公表した家計調査によると、16年12月の実質消費支出は前年比▲0.3%(11月:同▲1.5%)と10ヵ月連続で減少したが、減少幅は前月から縮小した。ほぼ事前の市場予想(QUICK集計:前年比▲0.6%、当社予想は同▲0.5%)通りの結果となった。前月比では▲0.6%(11月:同▲0.6%)と3ヵ月連続で減少した。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比▲1.5%(11月:同▲1.9%)、前月比▲2.1%(11月:同▲0.7%)となった。 実質消費支出の動きを項目別に見ると、交通・通信(前年比11.2%)、教育(同14.5%)は前年比二桁の高い伸びとなったが、生鮮野菜を中心とした物価上昇が続く食料が前年比▲3.2%と5ヵ月連続の減少となったほか、家具・家事用品が前年比▲8.0%と大きく落ち込んだ。10項目中5項目が増加、5項目が減少した
国境税調整を巡る話で、両者の接触があった。 ポール君 仕向け地キャッシュフロー税(DBCFT)の話は分かりにくいが、(比較的)簡単に考える方法がある。付加価値税を起点に考えてみればよいのだ。付加価値税は、国内と海外のいずれの企業についても、内外のいずれの市場でも競争上の優位性を変化させない。どちらの企業も国内市場では払うし(海外企業は国境調整)、海外市場では払わないからだ。 付加価値税では、他社からの購入費である中間投入の費用が控除の対象になる。仕向け地キャッシュフロー税では、それに加えて生産要素の費用も控除の対象となる。生産要素とは主に労働だが、土地も含まれる。だから仕向け地キャッシュフロー税は、付加価値税に、国内の生産要素の利用への補助金を組み合わせたもの、と考えることができる。付加価値税の部分には競争を変化させる要因は無いが、補助金の部分は、賃金と為替相場に変化が無ければ、国内生産を
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