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ブックマーク / www.nli-research.co.jp (5)

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    保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 現代の社会は、時間に厳しい。どんなことを手がける際にも、「時間が大切」という考えが人々の間に根強い。勉強でも仕事でも、「時は金なり」とか「光陰矢の如し」などと言われて、とにかくいますぐやりなさい、早く始めなさい、と急かされるのである。そういえば何年か前に、大手予備校の宣伝で「いつやるの?  今でしょ!」というフレーズが、テレビCMなどで拡がって流行語にもなった。 徳川家康の「鳴かぬなら、鳴くまで待とうホトトギス」といった時間をかけるやり方は、現代では、あまり受け入れられないのかもしれない。成功しようと思えば、急いで結果を出さなくてはならない。 ところで、せっかちに進められたものと、じっくり時間をかけたものでは、どちらが人間の心に強く残りやすいのだろうか。

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    東京都区部でも若年人口が大幅に減少していることをご存知だろうか? 東京都区部には地方から多くの人が転入しており、2016年の東京都区部への転入超過数は5万7千人だった[図表1]。2015年からは若干の減少となったが、高水準での純流入が続いており、特に、若年層の15~29歳(日人のみ)では7万8千人という高水準の転入超過数だった。 このような大幅な若年人口の純流入が続いている東京都区部においても、長期的に見ると若年人口は大きく減少しており、経済や働き方にも影響を与えていると思われる。 1970年から2015年の45年間に、東京都区部の総人口は+4.9%増加したが、若年層の15~29歳に着目すると、▲52.3%の減少で、特に20~24歳では▲63.1%という大幅な減少となっている[図表2]。ちなみに65歳以上では+322.1%の大幅な増加だった。

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    ■要旨 少し前から、不動産をはじめとした消費市場で「パワーカップル」(購買力のある共働き夫婦)をいう言葉を耳にする。稿と次稿では、今後、増えゆく共働き世帯の消費を捉える一助として、「パワーカップル」世帯の動向を捉える。第一弾の稿では、「パワーカップル」世帯数を確認するとともに、夫が高年収世帯のの就業状況について見る。 まず、全体の状況を概観すると、日の総世帯4,995万世帯の年間平均所得は546万円である。2,000万円以上の世帯は1.3%、1,500~2,000万円未満は2.0%であり、これら高所得世帯は世帯主年齢50~60代の世帯で多く、南関東や大都市で多い。 また、共働き世帯(夫婦ともに就業者の世帯)は1,389万世帯(全体の27.8%)であり、このうち夫婦ともに年収700万円超の世帯を「パワーカップル」とすると25万世帯(全体の0.5%、共働き世帯の1.8%)が該当する。「

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  • 家計調査16年12月~乖離する需要側と供給側の消費関連指標

    総務省が1月31日に公表した家計調査によると、16年12月の実質消費支出は前年比▲0.3%(11月:同▲1.5%)と10ヵ月連続で減少したが、減少幅は前月から縮小した。ほぼ事前の市場予想(QUICK集計:前年比▲0.6%、当社予想は同▲0.5%)通りの結果となった。前月比では▲0.6%(11月:同▲0.6%)と3ヵ月連続で減少した。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比▲1.5%(11月:同▲1.9%)、前月比▲2.1%(11月:同▲0.7%)となった。 実質消費支出の動きを項目別に見ると、交通・通信(前年比11.2%)、教育(同14.5%)は前年比二桁の高い伸びとなったが、生鮮野菜を中心とした物価上昇が続く料が前年比▲3.2%と5ヵ月連続の減少となったほか、家具・家事用品が前年比▲8.0%と大きく落ち込んだ。10項目中5項目が増加、5項目が減少した

    家計調査16年12月~乖離する需要側と供給側の消費関連指標
  • 住宅取得に対する消費税率引き上げの影響-2013、2014年における戸建注文住宅の動向

    1|2013、2014年における戸建注文住宅取得層の特徴 はじめに、調査結果から2013、2014年に戸建注文住宅を新築した世帯(以下、取得層)の平均像を捉えて、その特徴を示す。図表1-2-1は主な調査項目の結果を示したものである。 (1)世帯主の平均年齢は横ばい、世帯年収は増加 平均世帯主年齢は、2012年が42.1歳に対し、2013年が42.3歳、2014年が42歳でほぼ横ばいである。これに対し、平均世帯年収は2012年の810万円から、2013年が843万円、2014年が851万円と増加している。 (2)従前の住宅は、賃貸住宅が増加 従前の住宅種類では、2012年の「持家戸建」の割合35.5%に対し、2013年は34.6%、2014年は32.7%と低下している。反対に「賃貸住宅」は、2012年の43.7%から、2013年が44.9%、2014年が45.8%と増加している。 (3)建て

    住宅取得に対する消費税率引き上げの影響-2013、2014年における戸建注文住宅の動向
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