民進から希望で政治資金は？
「カネの問題はどうなるんだ？」旨の問い合わせがあったので、皆さんの疑問に答えます。今回、民進党から希望の党に移籍する人々は、すでに民進党から選挙資金が交付されているわけで、それは政党総支部の口座に入金されています。候補者の口座ではありません。結果、民進党の政治資金を希望の選挙運動に流用するという手続きになります。政治資金規正法は、いくつかの例外を除いて原則的には「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する」ということで、その使途を細かく規定していません。つまり、「違法では無い」のです。ですが、同時に「公明と公正」「いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」とも規定しています。 なお、先に離党したある人は「民進党から下りてきたカネがあるだろう。500万円供出したら、公認出してやってもいい」と言われたとか。もともと今回
高速道路の休憩所不足 道の駅で解消へ | NHKニュース
高速道路を運転するドライバーのための休憩施設を増やそうと、国土交通省は高速道路をいったん降りて近くの道の駅を利用しても１時間以内に戻れば追加料金がかからない取り組みを今年度中に全国の２０か所で試験的に始めることを決めました。 このシステムでは最新型のＥＴＣを搭載した車は高速道路を降りて近くの道の駅を利用したあと１時間以内に同じインターチェンジに戻れば追加料金がかかりません。 国土交通省は効果を広く検証するため岩手県の八戸自動車道、兵庫県の舞鶴若狭自動車道、宮崎県の九州自動車道など全国１７か所で今年度中に新たにこの取り組みを始めることを決めました。 国土交通省は利用者から意見を聞いて検証を進め、今後、本格的に導入する方針です。
起業活動は回復している－OECDデータより - OECD
2017年9月28日 起業活動は金融危機から回復しつつあるようで、ほとんどのOECD諸国で新規開業数が増加していることが、新しいデータから明らかになっています。 それと同時に、調査対象となったほとんどの国々で、倒産数は金融危機以前の水準まで下落しています。事業の失敗の水準が依然として2007年を上回っているアイスランド、イタリア、スペインでも、最新の2017年の四半期データでは改善していることがわかります。 最新の「図表で見る起業活動 (Entrepreneurship at a Glance)」で、OECDは、最新のデータ（2017年第1四半期）があるOECD加盟14カ国のうち、9カ国で開業数が上向きになっていることを明らかにしています（オーストラリア、ベルギー、フランス、ハンガリー、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、米国）。こうした肯定的な兆候は、法人企業だけを見ても明
2017年8月全国消費者物価 | 大和総研
◆2017年8月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.7％と8ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.7％）通りの結果となった。財・サービス別（4分類）の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財（除く生鮮食品）」、「サービス」の全てが押し上げに寄与した。 ◆2017年9月の東京都区部コアCPI（中旬速報値）は、前年比＋0.5％（8月：同＋0.4％）となった。前月からの寄与度の「変化」を確認すると、「コア非耐久消費財」と「耐久消費財」が押し上げに寄与、「サービス」が概ね横ばい、「半耐久消費財」は小幅ながら押し下げに寄与した。9月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、9月の全国コアCPIは前年比＋0.8％と見込まれる。 ◆先行きの全国コアCPIの前年比は、基調として見ると当面プラス幅を緩やかに拡大させるとみている。この
選挙後の高揚感が剥げ落ちるフランス～改革の着実な具体化と同時に労働者層からの支持回復が課題に～ | 金融市場 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
論題：選挙後の高揚感が剥げ落ちるフランス～改革の着実な具体化と同時に労働者層からの支持回復が課題に～ 17.09.29[ 更新17.10.10 ]
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