寿司は軽減税率が適用？ | 大和総研
久しぶりにギリシャを訪問する機会があった。2015年のギリシャ危機再燃より続く緊縮財政の真っ只中であり、あらゆるインフラが老朽化したまま放置されているかのようだった。高速道路を走っていても、センターラインを含む車線が至る所で消えており、正直、怖い。引き直す予算がないようだ。グローバル金融危機から10年以上経ち英国ではその記憶も薄れつつある今でも、ギリシャ国内の社会、経済は甚大な影響が残っている。 また特に興味をもったのは、買い物をしたときレシートで気づかされた軽減税率である。ギリシャでは日本の消費税に該当する付加価値税（VAT）の軽減税率が細かく設定されており、小さなお店でもレシートに分かりやすく表示されている。ギリシャ危機が再燃した際に、EUからの支援プログラムを受ける引き換えに、VATの標準税率は24％までに引き上げられた。軽減税率には6%と13％があるが、レシートに詳細に記載されてい
2017年8月全国消費者物価 | 大和総研
◆2017年8月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.7％と8ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.7％）通りの結果となった。財・サービス別（4分類）の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財（除く生鮮食品）」、「サービス」の全てが押し上げに寄与した。 ◆2017年9月の東京都区部コアCPI（中旬速報値）は、前年比＋0.5％（8月：同＋0.4％）となった。前月からの寄与度の「変化」を確認すると、「コア非耐久消費財」と「耐久消費財」が押し上げに寄与、「サービス」が概ね横ばい、「半耐久消費財」は小幅ながら押し下げに寄与した。9月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、9月の全国コアCPIは前年比＋0.8％と見込まれる。 ◆先行きの全国コアCPIの前年比は、基調として見ると当面プラス幅を緩やかに拡大させるとみている。この
消費税増税等の家計への影響試算 | 大和総研
◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。 ◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。 ◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。 ◆現役世帯においては、およそ年率3％以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。
大和総研 / 誰が子ども手当を支持しているのか
【サマリー】 ◆世論調査で子ども手当に賛成する人は多くないが、誰がどのような政策を支持しているかは分からない。一方、連合総研の調査では、このことがある程度分かるデータを公表している。 ◆この調査によると、子ども手当を支持する人が少ないのは、子どもを持っている人が少ないからであるようだ。高齢者は子どもよりも、年金と医療に予算を使うことを求めている。 ◆すると、高齢化する民主主義社会においては、子どもや孫のいる人は少なく、子どものための政策は行われず、子どもはますます減少することになる。
なぜ日本経済の悪化度合いは大きいのか | 大和総研
世界金融危機の直接の影響は、日本が先進国の中で一番小さいはずなに、実体経済は日本が一番悪化している。2009年10-12月期の実質GDPの対前期比年率は、アメリカがマイナス3.8％、ドイツがマイナス8.2％、フランスがマイナス4.6％、イギリスがマイナス5.9％であるのに対して、日本はマイナス12.7％である。この理由は、もちろん、12月の本欄「なぜ日本のショックは大きいのか」でも書いたように、日本の外需への依存度が高いことにある。ヨーロッパの中でも、輸出に依存しているドイツの落ち込みは相対的に大きい。やはり輸出依存の高い韓国の実質成長率も、マイナス20.8％と大きい。しかし、日本の落ち込みが大きい理由は、それだけだろうか。 危機以後、円は急速に上昇した。金融危機が認識されていなかった2007年前半の120円から、現在の90円まで3割以上も上昇した。最近は、おそらく、日本の政治が見捨てられ
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日本に富裕層は何人いるの？ | 大和総研
