「ヤクルト」22年半ぶり値上げ 1本35円から40円に - 日本経済新聞ヤクルト本社は乳酸菌飲料「ヤクルト」を約22年半ぶりに値上げする方針を固めた。現行で1本35円の通常のヤクルトの希望小売価格（税別）は11月上旬から5円（14%）引き上げて40円とする。脱脂粉乳や容器に使う樹脂など原材料価格の高騰が理由。円安も重なってコスト高を吸収しきれなくなったと判断、収益改善を狙う。値上げ対象は通常のヤクルトとカロリーを抑えた「ヤクルトカロリーハーフ」。いずれも5本パック
日銀緩和、銀行融資への波及見えず 預貸率、最低更新 - 日本経済新聞
日銀の異次元緩和効果の銀行融資への波及がまだ見えない。国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は6月に70.4%と四半期ベースで過去最低を更新した。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50%を割った。企業の設備投資需要には回復の兆しがあるが、大企業は手元資金が豊富で貸し出しが伸びにくい。成長分野への融資拡大が求められる。日銀が4月に打ち出した金融緩和の柱は、銀行からの国債購入の拡大。大
コンビニの人手不足が引き下げるバイト時給相場 - 日本経済新聞
景気回復の兆しをうけ、アルバイトの人材不足が顕著になっているが、平均時給は低下を続けている。アルバイトの中でも、時給が低いコンビニや飲食系の求人が増えているためだ。時給の高い、塾講師などが低下傾向にあることも、平均時給の押し下げ要因となっている。人が集まらず出店できない人材情報サービス大手のリクルートジョブズ（東京・中央）のアルバイト・パート募集時平均時給は6月が前年同月比1円（0.1%）低
日銀、国債買い入れペース「平常」に 7月は1兆円減 - 日本経済新聞
日銀の大規模緩和策に基づく長期国債の買い入れペースが「平常モード」に戻っている。7月の買い入れ総額は7兆815億円と、6月に比べ約1兆円減った。4～6月に乱高下した金利の動きが落ち着いてきたためだ。日銀は4月に「量的・質的金融緩和」で、長期国債を毎月7兆円程度買い入れる方針を決めた。債券市場の需給を引き締めることで金利低下（価格は上昇）を促し、金融機関が貸し出しを増やしやすくする狙いがある。
車保有税15年から増税 総務省、取得税廃止で - 日本経済新聞
総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始
岩田日銀副総裁、金融政策「実質金利下げを最重視」 初の単独インタビュー - 日本経済新聞
日銀の岩田規久男副総裁は24日、日本経済新聞のインタビューに応じ、金融政策の運営で最も重視している点について「予想インフレ率が中長期的に上がり、実質金利が下がっていくかどうかをみている」と強調。現状では「実質金利が下がる傾向は続いている」と語った。岩田副総裁のメディアとの単独インタビューは3月20日の就任後初めて。一問一答は以下の通り。――副総裁の就任から約3カ月たつ。4月4日に導入した量的・
スーパー売上高13カ月ぶり増 3月1.7%、衣料好調 - 日本経済新聞
日本チェーンストア協会が22日発表した3月の全国スーパー売上高は1兆446億円だった。既存店ベースで前年同月比1.7%増となり、13カ月ぶりに前年実績を上回った。前年より日曜日が1日多かったことに加えて、気温の高い日が多く春物衣料の販売が好調だった。衣料品の売り上げは7.1%増。紳士・婦人衣料ともに前年を上回り、シャツやブラウスなどの売れ行きが良かった。日用雑貨などを含む住関品は3.7%増で、
伊藤元重氏、日銀「必要なら短期を売ってでも長めの国債購入を」 - 日本経済新聞
経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東大教授は19日午前、都内で講演後の質疑応答で、日銀の国債買い入れについて「短い期間の国債を買っている」と指摘した。そのうえで「必要であれば短期国債を売ってでも長い国債を買うべきだ」との認識を示した。今後取り得る金融政策としてすぐに取り組むべきか状況を判断する重要性に言及しつつ、必要に応じて国債の買い入れる量を増やすことも検討すべ
日銀、体制転換速やかに 次回決定会合で緩和見送りへ - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞職に踏み切る。日銀の金融政策の「レジームチェンジ（体制の転換）」を速やかに実現する意味合いがある。日銀は13日から開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る方向だが、外国為替市場では大胆な金融緩和の実現時期が早まるとの思惑から円売り・ドル買いが進んだ。政策判断の焦点は次期体制に移りつつある。日銀総裁が任期満了を待たずに辞職するのは極めて異例だ。日銀総裁人事を
日銀総裁、買入基金「14年以降も増え得る」 諮問会議要旨 - 日本経済新聞
内閣府は29日午後、24日に開催した経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の議事要旨を公表した。同日の会議は日銀の金融政策や物価動向を巡る初めての集中審議。民間議員からは日銀が2014年から導入する無期限緩和でも資産買い入れ基金の規模が10兆円しか増えない点を指摘し、2%の物価上昇率目標の達成に向けた日銀の姿勢を問い直す声があがった。これに対して、日銀の白川方明総裁は資金供給額は「増え得るもの」
首相「日銀はデフレファイターに」 諮問会議で - 日本経済新聞
安倍晋三首相は24日夕、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の金融政策と物価に関する集中審議で、2%の物価上昇率目標について「日銀はデフレファイターとして責任を持って達成してほしい。次
首相、にじむ日銀不信 7年前の量的緩和解除 - 日本経済新聞
安倍晋三首相がインタビューでにじませたのは、日銀への拭いがたい不信感だ。首相と日銀はどこですれ違ったのか。首相の発言から浮かぶのは、日銀が7年前に政府の反対を振り切って断行した量的緩和の解除だ。「いままでの日銀はインフレファイターだった。デフレとの戦い方において十分でなかった」。首相に日銀の金融政策運営の何が問題だったのかを尋ねると、インフレとの戦いが自らの使命だと思い込み、デフレファイターへ
麻生財務相、日銀「デフレ反応鈍かった」 「デフレ対策、真剣にやる」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理兼財務・金融相は27日午前、財務省内で訓示し、日銀について「デフレになれば間違いなく自分の持っている貨幣の値打ちが上がることになるのでデフレに対する反応は鈍かった」と指摘した。「デフレに対する経験がないからやむを得ないと言えばやむを得ないが、俺たちは間違いじゃなかったという発想だけはやめよう」と呼びかけた。日本が世界でも起こりうるデフレを最初に経験した、との認識を示しながら「デフレ
ヨーカ堂「正社員半減」の挑戦 パートに託す命運 - 日本経済新聞
イトーヨーカ堂が東京都内と埼玉県の2店舗でパート従業員の比率を9割に高めた店舗運営を始めて1カ月。総合スーパーのコスト構造を転換する試みが徐々に動き始めた。聖域だった「人」の見直しに踏み込み、3年かけ全店に広げて正社員を半分に減らす。その一方でパートを育てセルフ方式から接客販売重視にかじを切る。再生の道をパートの活力に託すヨーカ堂はどう変わるのか。実験店の売り場で変化の芽を追った。■売り場革新、接客・管理…増す非正社員の責任
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デフレ「反転の兆し」 経財白書原案、前向き表現 - 日本経済新聞
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
黒田総裁、日銀大転換「1カ月がすべてだ」 - 日本経済新聞
公的年金、海外インフラにも投資 運用、毎年見直し - 日本経済新聞
株式投信に個人資金戻る 2月、4カ月ぶり流入 - 日本経済新聞
自民・石破氏「極端な円安よくない、適度な相場ある」 - 日本経済新聞