消費税増税等の家計への影響試算 | 大和総研
◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。 ◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。 ◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。 ◆現役世帯においては、およそ年率3％以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。
経済関係雑記帳: ニュー経済財政諮問会議の役割
8.05.2013 ニュー経済財政諮問会議の役割 参院選挙が終わりいわゆるねじれが数年ぶりに解消した。この間、金融危機とそれに続く世界的な不況や大震災など政局の混乱が外的ショックと交錯する苦しい時代があった。経済財政諮問会議は昨年の安倍政権の発足後すぐに活動を再開したが、骨太方針からはじまり予算編成につながる一年のルーティンがようやく軌道に乗ったところである。 小泉政権時代に構造改革という名前とともに一世を風靡した当会議も時代の変遷とともに役割を変えてきている。小泉政権下から第一次安倍政権のころまでの経済財政諮問会議は２名の経済学者と２名の財界人によって構成される民間議員の提案とそれに対する政府内のリパーカッション（規制改革や郵政民営化など）を主旋律としてマスコミを巻き込み政権の推進力となっていた。2008年以降の大きな景気後退によって、「構造」より現下の経済状況に焦点が当たるようになると
視点争点：アベノミクスで実質賃金は緩く上昇（参考文献紹介） - ハリ・セルダンになりたくて
本日発売の「週刊エコノミスト」の連載「視点争点」に矢野の記事「アベノミクスで実質賃金は緩く上昇」（文字数に制限があり、このタイトルになりました）が掲載されています。紙数の関係上、参考文献を載せられなかったので、このエントリーで補足します。 ケインズが「雇用・利子および貨幣の一般理論」で「実質賃金は景気に反循環的半循環的である」と述べたがの1936年。それに対する実証的批判はダンロップとターシスによってそれぞれ1938年、1939年に行われました。当時ダンロップは24歳で、アメリカからケインズの所に留学中。その後、89歳まで生きたダンロップは1998年にJournal of Economic Perspectivesにこの論争（実質賃金は反循環的半循環的か順循環的か）についてサーベイ論文（というか回顧論文？）を書いています。 http://pubs.aeaweb.org/doi/pdfplu
体感治安の悪化は、心の病である反社会学講座ブログ
こんにちは、毎日暑いですね。暑い日にはアイスを食べがちなパオロ・マッツァリーノです。今夏の私のイチオシは、プレミアムホームランバー。ちょっと高いけどおいしい。 ２年前の夏に、森永のおいしいバニラモナカがめちゃくちゃうまいと、スタンダード反社会学講座のサイトに書いたのですが、あれいつのまにか、なくなっちゃったみたいですね。100円であのクオリティを維持するのはムリだったのでしょうか？ 同じ森永のバニラモナカジャンボを食べてみたけど、ちがう味で残念。 話はころっと変わりまして、先日、今年度版の警察白書が発表されました。といっても警察庁のサイトにはまだ要約版しかアップされてないのですが、そのなかで、実際の犯罪発生件数はここ10年で激減してるのに、体感治安が悪化したと感じてる人が多いという現象に触れてます。空き巣の発生件数なんて、ここ数年は戦後最低を記録しているのに、ご存じない人も多いんです。 こ
セブン銀行の決算から分かる、「日本経済復活はまだまだ先」 | 経済指標・統計 - エコノミックニュース
トヨタ自動車が2日に発表した2013年第1四半期決算で、通期の税引き前利益予想を2兆300億円に上方修正した。まだ予想段階とはいえ、過去最高だった08年3月期(2兆4,372億円)に次ぐ2度目の2兆円越えとなる。その他の自動車メーカーの決算も好調で、製造業をけん引する業種の好決算に日本経済の復活を喜ぶ声も一部で出始めている。しかし、一方で、「復活したのは、一部の大企業だけ」という声も少なくない。では、今のところ、どちらの主張のほうに説得力があるのか。 検証のひとつの目安として、銀行決算が参考になる。銀行はおカネという経済の“血液”を社会に循環させる重要なインフラ。銀行収益が上がれば、社会の“血行”が良くなっているということで、景気が回復しているという判断につながるからだ。 その銀行決算だが、第1四半期は、まさに絶好調。メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループが第1四半期としては
Minimum Wage and Profitability
時間がないのでイントロしか読んでいないペーパーについての本当に簡単な備忘録。最新のAEJ Applied Economicsに載っていた、"Minimum Wages and Firm Profitability," by Draca, Machin, and Van Reenenについてのメモ。最低賃金を引き上げたときに何が起こるかというのは、労働経済学において永久に決着がつかず永久に研究が続けられる質問のひとつのようだ。完全競争の仮定の下では、最低賃金が上がれば雇用コストの上昇を反映して、最低賃金に引っかかるような低賃金の雇用は減少する。反対に、完全競争が成り立っていない状況で、企業が完全競争で達成される雇用レベルより低い雇用を維持しているときには、最低賃金が引き上げられると逆に雇用が上昇するかもしれない。これまで、さまざまなデータを使って、最低賃金が引き上げられたときに雇用がどのよう
Lars Christensen 黒田総裁のバケーションプラン
“Mr. Kuroda’s vacation plans” by Lars Christensen from The Market Monetarist. 以下に引用するのはウォール・ストリート・ジャーナルのブログJapan Real Timeである。 前任者達とは打って変わったアグレッシブなスタイルで中央銀行を運営する黒田日銀総裁は夏の休暇に臨む方法についても同様に前例を顧みないことが明らかになった。 日本銀行の総裁としては異例なことに、黒田氏は自らの夏季休暇について言及した。 「実は盆休みは海外で過ごそうと思っています。」黒田総裁は金融政策と経済に関するごく通常の講演としてはやや風変わりな質問にこう答えた。 日銀の総裁や高官らが夏に一週間の休みをとることはそれほどおかしなことではないが、1400人余りの聴衆の前でこう語ることは珍しい。 慣例としては日銀総裁の休暇日程は機密事項である。こ
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消費税率引上げや社会保障制度変更の家計への影響試算に関する大和総研のリポートを読む - ポケモン的なるブログ
記念硬貨で岡山の魅力発信 造幣局、６日から受け付け - 山陽新聞ニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 野党再編に向かうものの？