統計Today No.127 消費者物価指数は「隠れ値上げ」にも対応
消費者物価指数は「隠れ値上げ」にも対応 総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室長 佐藤 朋彦 1 「隠れ値上げ」とは 近年、消費者は販売価格の変化、特に値上げに対して敏感に反応する傾向が強くなっています。そのため、企業は原材料費等の価格が上がってもなかなかそれを製品に転嫁するのが難しいと言われています。 そこで、企業側では販売価格を据え置き、1個当たりの容量や重量を減らした製品を販売することが多くなってきています（※1） 。最近ではテレビ番組や新聞などでも取り上げられており、「隠れ値上げ」とも言われています。 統計局では正確な消費者物価指数（以下、CPIと言う。）を作成するため、このような容量等が減った場合にも適切に対応していますので、その内容を詳しく紹介します。 （※1）テレビ番組（NHKのクローズアップ現代＋）では、企業側は単身世帯が増えていることや人口の高齢化が進んだことから
統計局ホームページ/消費者物価指数における新指数の公表開始及び公表資料の掲載内容の見直しについて 2017年1月27日
2017年1月27日 総務省統計局 総務省統計局は、消費者物価指数において昨年は基準改定を行うなど公的統計の精度の維持向上と有用性の確保に努めています。 この度、全国 平成29年(2017年)1月分(3月3日公表)から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始するとともに、公表資料の掲載内容を見直します。 主な変更点 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表開始 消費者物価指数では、物価動向のより適確な把握に資する観点から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始します。 公表資料の掲載内容の見直し 上記と併せて、物価動向の基調判断に資する観点から、公表資料において以下の変更を行います。 (i)主要指数の「前月比（季節調整値）」を公表資料の1ページ目に掲載 (ii)「連鎖基準方式による指数」を公表資料の2ページ目に掲載 説明資料 説明資料（変更後のイメージを含
統計Today No.110 被災地から届いた「家計簿」 ～家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響～/統計局ホームページ
被災地から届いた「家計簿」 ～家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響～ 総務省統計局統計調査部 消費統計課調査官 佐藤 朋彦 1 はじめに 平成28年（2016年）熊本地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、被災された世帯の皆様の一時も早い復興を心より願っております。 被災地でも、家計調査の調査世帯があります。その中には、避難所生活を余儀なくされた世帯や、余震が続いていたこともあって車中泊をされた世帯もあったとの報告を受けています。 そのような状況の中、熊本県から2016年4月第2期分（4月16日～30日）の家計簿が5月13日に届きました。内容を拝見しますと、地震で被災した後の非常時においても避難先などで家計簿の記帳を続けていただいた世帯がありました。また、それらの世帯の家計簿には震災の影響が生々しく反映され、被災後の支出状況が克明に記録されていま
統計局ホームページ/統計Today No.103
2 収支の変化 (1) 「再雇用期間」の実収入は「定年前」の約7割、消費支出は約9割 1世帯当たり1か月平均の実収入は、「定年前」は56万8千円ですが、定年後の「再雇用期間」では39万3千円で、「定年前」の7割程度となり、金額では17万4千円減少しています。また、所得税や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得（手取り収入）も45万4千円から32万2千円に減少しています。 「再雇用期間」における実収入の主な内訳を見ると、勤め先収入は世帯主が27万6千円、世帯主の配偶者が4万1千円、また公的年金給付が4万3千円（注1）となっており、世帯主の勤め先収入は「定年前」（46万2千円）の6割弱に減少しています。（表1、図1） 一方、「再雇用期間」の消費支出は、可処分所得と同じく32万2千円であり、両者の差（黒字又は赤字）はありません。これは、可処分所得が「定年前」の7割程度となっているのに
統計Today No.96 ネットショッピングの実態を探る！！ ～家計消費状況調査 調査開始から3か月間の結果より～ /統計局ホームページ
ネットショッピングの実態を探る！！ ～家計消費状況調査 調査開始から3か月間の結果より～ 総務省統計局統計調査部消費統計課調査官 佐藤 朋彦 はじめに インターネットを通じた財（商品）やサービスの購入（以下「ネットショッピング」という。）が急速に普及しており、「統計Today No.76」（http://www.stat.go.jp/info/today/076.htm）でも紹介しましたように、その額は毎年増加し、ネットショッピングを利用した世帯の割合も大幅に上昇（注1）しています。 このような状況を踏まえ、ネットショッピングの実態を正確かつ詳細に把握するため、総務省統計局では家計調査を補完する「家計消費状況調査」において、今年（2015年）の1月からネットショッピングの内訳についての調査を開始（注2）しました。 今回設定した内訳は22項目に分かれており、贈答品の購入、デジタルコンテンツの
統計Today No.84 家計調査結果から見た消費税率引上げ前後の消費行動 ～今回の税率引上げ時は前回（平成９年）と比べて なぜ駆け込み需要が高かったのか？～ | 統計局ホームページ
家計調査結果から見た消費税率引上げ前後の消費行動 ～今回の税率引上げ時は前回（平成９年）と比べて なぜ駆け込み需要が高かったのか？～ 総務省統計局統計調査部消費統計課調査官 佐藤 朋彦 （共同執筆者） 同課審査発表係 堀井 俊 同課物価統計室価格調査係 齋藤 香緒里 はじめに 平成26（2014）年４月に、消費税率５％から８％への引上げがされました。これに伴い、引上げ前の３月には駆け込み購入、引上げ後の４月以降はその反動による買い控えが見られるなど、家計消費の動きに大きな変動がありました。そこで、消費税率引上げに伴う消費支出の動きについて、家計調査（二人以上の世帯）の結果から前回引上げ時の平成９（1997）年との違いを見てみることにしましょう。 調査結果を見る前に、今回と前回の引上げ時の物価や人口構造の違いなどを比較してみましょう。まず、引上げ直前（１－３月期）の物価上昇率
統計Today No.82 経済センサスから見た日本の個人企業 | 統計局ホームページ
経済センサスから見た日本の個人企業 －個人企業は218万、法人企業を含めた全体の半数以上－ 総務省統計局統計調査部長 會田 雅人 ポイント 我が国の個人企業は、法人企業も合わせた企業全体の付加価値額では4.7％を占める一方、企業数では218万企業と、企業全体の半数を超える52.7％を占め、従業者数は634万人と、企業全体の11.9％を占めています。 業種ごとに見ると、企業数では、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業」、「医療，福祉」が多く、経済規模（付加価値額）では、「医療，福祉」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」が多くなっており、総体としてみると第３次産業が中心となっています。 個人企業とは 「個人企業」とは、法人としての登記をしていない個人が経営する経営体を意味します。例えば、街中の法人登記をしていない個人営業の工場、工務店、小売店、飲食店
統計Today No.79 あなたのビジネスにデータサイエンスを －統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」開設－ 統計局ホームページ
あなたのビジネスにデータサイエンスを －統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」開設－ 総務省統計局統計情報システム課統計情報企画室統計情報戦略担当 奥田 直彦 総務省統計局は、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、６月１日に統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」（http://www.stat.go.jp/dss/）を開設しました。 今後の我が国の競争力を維持し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠です。 このサイトは、主に社会人、ビジネスパーソンを対象とし、パソコンやスマートフォンなどでデータの活用方法や統計に関する知識を、“いつでも誰でも気軽に学べる”統計力向上のためのものであり、喫緊の課題である“データサイエンス”力の高い人材育成とその
統計Today No.76 急増するネットショッピング －家計消費状況調査の結果から－/統計局ホームページ
急増するネットショッピング －家計消費状況調査の結果から－ 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 最近、インターネットショッピング業界の２強などと言われる楽天・アマゾンの動向や、大手スーパーがインターネットで注文を受けて商品を配達する「ネットスーパー」など、「ネットショッピング」（注１）を巡る話題を新聞や雑誌で見かけることが多くなってきました。言わば流行の最先端を行くネットショッピングですが、現状では、その実態を示す統計は、あまり多くありません。 そのような中で、総務省統計局が毎月実施している家計消費状況調査では、調査が開始された平成14（2002）年以降、「インターネットを利用して購入した商品・サービスの支出総額」について毎月調査し、公表していますので、その結果から、ネットショッピングの状況について御紹介します。 （注１）本文章の中では、「インターネットを利用しての商品・サービ
統計Today No.74 高まる高齢者の就業率 －労働力調査・平成25年平均結果から－ | 統計局ホームページ
高まる高齢者の就業率 －労働力調査・平成25年平均結果から－ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長 河野 好行 我が国の総人口は、平成25年（2013年）10月１日現在（概算値）、１億2730万人で、うち65歳以上人口は3190万人と過去最高を更新しています。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）も25.1％と、４人に１人が高齢者となっており、我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えています。また、「団塊の世代（1947年から1949年までに生まれた人）」が平成24年（2012年）から65歳を迎えており、我が国の総人口が減少局面に入った中でも、高齢化率は更に上昇し続けるものと思われます。 このような状況下でも、多くの働く高齢者が増えていけば、日本の経済成長にも寄与できるとともに、ひいては社会保障も安定していくことになります。そのため、高齢者がより長く働け
統計Today No.73 サービス産業動向調査は新たなステージに/統計局ホームページ
サービス産業動向調査は新たなステージに 総務省統計局統計調査部経済統計課調査官 中島 一浩 総務省統計局では、サービス産業動向調査※の「拡大調査」（http://www.stat.go.jp/data/mssi/k_gaiyo.htm）を昨年６月に初めて実施し、その調査結果を本年１月31日に公表しましたので、改めて拡大調査の趣旨・目的や調査内容について御紹介します。 ※サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握するため、サービス産業を営む企業・事業所を対象に調査を依頼しており、「月次調査」（平成20年７月から毎月実施）と「拡大調査」で構成されています。 拡大調査（年次統計）のねらい 《都道府県別の年間売上高を明らかに》 サービス産業については、製造業や卸売・小売業に比べ、毎年利用可能な地域別の活動状況に関する統計情報が不足しており、都道府県の産業政策や民間企業の経営判断
統計Today No.71 「ワーク（work）の定義と未活用労働に関する新たな指標について」－労働統計に関する国際的な動きから－ 統計局ホームページ
「ワーク（work）の定義と未活用労働に関する新たな指標について」 －労働統計に関する国際的な動きから－ 総務省統計局統計調査部長 會田 雅人 我が国においては女性労働力の活用が今話題となっていますが、国際的には非正規も含めた雇用形態の多様化の状況などを踏まえ、労働力の十分な活用が行われているかという問題意識のもと、未活用労働について注目が集まっています。このような背景を踏まえ、労働統計について国際的な大きな動きがありましたので御紹介します。 国際労働統計家会議について 2013年10月、スイス（ジュネーブ）においてＩＬＯ（国際労働機関）が主催する第19回国際労働統計家会議が開催され、106の国・地域などから合計272名（日本からは３名）が出席しました。今回は、未活用労働に関する新たな指標が設定され、また「ワーク（work）」の定義が初めてなされるということで、労働統計を考える上で大きな意
統計Today No.66 家計簿からみた３６５日～日別集計結果より/統計局ホームページ
家計簿からみた３６５日～日別集計結果より 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 総務省統計局では、GDP（国内総生産）全体の約６割を占める家計消費の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案に必要な基礎資料を 提供することを目的として、家計調査を毎月実施し、その結果（速報）を翌月に公表しています。このため、家計に関する詳細かつ膨大な統計データが 蓄積されており、家計の実態を詳細に分析することが可能となっています。特に、日単位で、品目別に、消費支出を見ることのできる日別集計結果は、 他調査にはない家計調査の最大の特徴の１つと言えます。 日本人は季節に最も敏感な国民であるとも言われ、そうした傾向は、日々の消費行動の中にも表れています。 ここでは、その一端を上述した家計調査の日別集計結果から垣間（かいま）見てみようと思います。 （１年で一番、消費支出の多い日は？） まず、支出総額から始
統計局ホームページ/うなぎなど夏の代表的な食べ物-「土用の丑の日」にちなんで-
家計調査（二人以上の世帯）の結果から 毎年7月になると、「土用の丑の日」ののぼりが店頭で目立ってきますが、今年は7月27日（日曜日）が「土用の丑の日」です。 これにちなんで「うなぎのかば焼き」などの動向を家計調査（二人以上の世帯）の結果から見てみましょう。 「うなぎのかば焼き」はやっぱり土用の丑の日に 「うなぎのかば焼き」について、平成14年の1世帯当たり年間支出金額に対する各月の支出割合をみると、1年の中で7月が最も高く、23.3％を占めています。（図1） さらに、7月の「うなぎのかば焼き」の月間支出金額に対する日別の割合をみると、「土用の丑の日」に当たる7月20日の支出が26.2％と最も高く、また、その前後の19日及び21日もほかの日に比べると高く、この3日間の合計で38.8％となっており、「土用の丑の日」に「うなぎのかば焼き」を食べるという昔ながらの慣習が顕著に表れています。（図2）
統計局ホームページ/統計Today No.62 東日本大震災から２年目の人口移動 －住民基本台帳人口移動報告の平成24年結果から－
東日本大震災から２年目の人口移動 －住民基本台帳人口移動報告の平成24年結果から－ 総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 村田 宏 本年の３月11日で、東日本大震災から丸２年が経ちました。今なお数多くの方々が避難生活を余儀なくされ、仮設住宅などで不自由な生活を送られています。ここでは福島県、宮城県及び岩手県を中心に震災から２年目の平成24年の人口移動の状況について紹介します。 なお、ここで紹介する移動者数は住民基本台帳法の規定により市町村に届出等のあった転入者に係る情報を集計したものです。したがって、東日本大震災の影響を受けて被災地から避難した人に係る移動については、避難先の市町村に転入の届出があった人についてのみ、移動者として集計されています。 ※１ 「転入超過数」とは、転入者数から転出者数を差し引いた数をいいます。転入者数が転出者数を上回る状態を「転入超過」といい、反対に転出者数が転
統計局ホームページ/統計Today No.61 非正規雇用等の実態がより詳しく分かるようになりました －労働力調査 平成25年（2013年）1月分結果より－
非正規雇用等の実態がより詳しく分かるようになりました －労働力調査 平成25年（2013年）1月分結果より－ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室企画官 佐藤 朋彦 雇用構造の変化等に対応した調査内容の一部変更を実施 我が国では近年、少子高齢化による労働力人口の減少や非正規雇用の増加に見られる雇用構造の変化など社会経済の情勢が大きく変わってきています。そこで、労働力調査では、これらの変化に対応するとともに、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」等の指摘事項を踏まえ、雇用及び失業の実態把握に資する統計データの充実を図るため、平成25年 （2013年）1月調査から調査事項の変更等（PDF：510KB）を行いました。 この変更後、初めての結果となる基本集計の平成25年（2013年）1月分を3月1日に公表しましたので、その中から注目すべき内容を幾つか御紹介いたします。 雇用形態に
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