角川書店社長「都知事の発言はマンガ・アニメへの職業差別」
昨年2010年12月に改正案が可決された、過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例」。同条例はいまだ企業・クリエイター・漫画やアニメファンらの間で繰り返し議論されているが、可決直前に角川書店社長の井上伸一郎氏がTwitter上で「東京国際アニメフェア」への出展を中止する発言をしたことを覚えているだろうか。条例可決から2ヶ月ほど経った今、講談社発行の写真週刊誌「FRIDAY（フライデー）」（2011年2月25日号）のインタビューで、井上氏がいま一度、条例に対してはっきり「反対」の姿勢を示した。インタビューでは長年にわたり出版業界に身をおいてきた井上氏の"強い危惧"が語られている。 現・角川書店社長の井上伸一郎氏は、1980年早稲田大学在学中に雑誌の副編集長に就任、以来「月刊ニュータイプ」「月刊少年エース」など多くの雑誌編集に携わったのち、2007年角川書店（新
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
産経ニュース
