信書もOK 郵便局、小型荷物を180円で送れる「スマートレター」
日本郵便は、A5ファイルサイズ・1キロまでの小さな荷物を送れる個人向け配達サービス「スマートレター」を4月3日にスタートする。180円の専用封筒を購入して荷物を入れ、ポストや郵便窓口から投函してもらうサービスで、「信書」も送付できる。 ライバルのヤマト運輸は、小型の荷物を郵便受けに投函する「クロネコメール便」を3月末に廃止する予定。メール便廃止であぶれたニーズがスマートレターに集まりそうだ。 スマートレターは、25×17センチ（A5ファイルサイズ）・厚さ2センチ・重さ1キロまでの荷物を専用封筒に入れ、切手を貼らずにポストか郵便窓口に投函すると、宛て先の郵便受けに投函するサービス。専用封筒は郵便局やコンビニエンスストアなどで180円で販売する。 「レターパックライト」（A4ファイルサイズ・4キロまでの荷物を360円で配送）と異なり、追跡サービスは利用できないが、信書を送付できる。 ヤマト運輸
堀江貴文『郵政再国営化大混乱の巻、そしてテレビ局』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日通のペリカン便を事実上統合し、数千人の従業員まで引き受け肥大化を続ける郵便事業会社に続き、今度は郵貯でもトラブル発生だ。 さらばペリカン便クロニクル ゆうちょ銀行でトラブル、ATMで他行に送金できず なんか先日所管大臣の原口さんに質問したら、日本郵政は持株、郵便事業、郵便局、ゆうちょ、かんぽの５社分割から、３社分割に変更して民営化は進めるとか言ってたけど、それって意味あるの？ってかんじ。それならいっそのこと、ゆうちょとかかんぽはもっとバラバラに分割して地銀とかに吸収させて無くしてしまえ、という感じだ。 年寄りはネットバンクができねえとか
郵政民営化の十年後: 極東ブログ
郵政民営化後の日本経済でそのカネの流れがどうなるかについて考察するには、現状では、平成十七年六月一日経済財政諮問会議に提出された「郵政民営化・政策金融改革による資金の流れの変化について」（参照・PDF）という資料が重要だろう。執筆者は、跡田直澄慶応大学教授との高橋洋一内閣府経済社会総合研究所員で、両氏とも竹中郵政民営化担当相ブレーンのメンバーでもあるといわれていることもあり、政府の見解にも近いはずだ。 前提として明確にしておきたいのは、郵政民営化は、財政危機回避やデフレ克服が当面の目的ではなく、財投改革に端を発した入口改革であることだ。簡単に言えば、無駄遣い・天下りの根である特殊法人（財投機関）に流れ込むカネを徐々に減少させ、最終的に封じることである。だが、郵貯・簡保が、第二の国家予算ともいえるような不透明な国家運営の資金源になることを断つのが目的であるとしても、現実問題としては一朝一夕に
郵政民営化法案余話: 極東ブログ
このエントリでは郵政民営化は正しいかみたいな話をする気はない。雑談というかトリビアといった類。ぶくまをかせぐ、郵政民営化をわかりやすく説明するといった話でもない。もっと、なんというか、たるーい話である。では、ゆるゆると。 先日四日付のニュースだが、日本経済新聞の二日付朝刊に掲載された、郵政民営化法案に関する民主党の全面広告について、自民党は翌三日、広告内容に事実に反する間違いがあるとし、訂正と謝罪を求める通告書を民主党の岡田代表あてに送付した。ニュースの扱いとしては些細なものだった。そんなものだろう。 自民党にかちんときたのは民主党の次の主張のようだ（参照）。 （自民党の郵政民営化法案は）『民営化』の名に値する法案なのでしょうか。民営化会社は今後１０年間１００％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社をつくり出すことになります。 これに対する自民党の言い分はこうだ（幹事長談話）。 郵政民営
郵政民営化関連の話を読む… - finalventの日記
なんか結局以前より詳しくなったので、人の話にはアラが見える。 だが、かく言う「お前は、精神論だけじゃねーの」と言われて特に返す言葉もない。なんか、イヤなものを知ってしまったので言いたくはない。 bewaadさんが、私の誤解かもだが、この件について、精力的に、ありげな誤解を解くべく活躍されているようにも思う。それはそれできちんとした活動というものだろう。 ま、それはそれ。 たしかに、リフレが成功し、デフレが解消されれば、そうなるだろうし、ま、理論的にはそういうこと、つまり、郵政民営化を財政再建の文脈に置けば、すべて無意味だ。 私は、ちょっと偽悪的に言えば、財政再建なんて関心ない。というか、そんなものが理論的に可能だとすれば、リフレ政策くらいしかなかろうとは思う。で、それがどう具体的な日本の未来にあるのか？ というか、わからん。理論上の話は完結するだろうし、いずれそうなるしか道もないだろう。
財務省理財局はどうよ論についての雑談: 極東ブログ
入口改革論と関連して、諸悪の根源は郵政じゃないだろ財務省だろ論がある。これが私にはよくわからない。単純に理解できない点があるので意見を述べても外しているだけかもしれない。だが、軽く雑談という程度で触れてみたい。 なお、特定の意見への反論というわけではないので誤解なきよう（あくまで意見のタイプとして扱っているだけ）。ついでに補足しておくと、公明党嫌いの私が小泉政権を支持するのは原則的に今回だけ。またどんな理由であれ（又吉さんを信じるとか）、郵政民営化に反対という意見のかたがいてもいい、それが多数ならそれが日本の現状だと私は受け入れる。それが民主主義なんだし、どうぞ、ご自由に。ただ、私の意見が参考になれば幸いかなとは思う。いずれ、各自自分で考えることのほうが重要でしょう。 さて、郵政民営化が実施されると、三五〇兆円もの規模の銀行・保険業が、金融庁の管理下に一括される。現状のままであればこれだけ
米国政府の「年次改革要望書」を読む
今回の選挙は、日本の「今後の政治のありかたを決める」とても重要な選挙であるが、どの政党を支持するか決めるのはとても難しい。私自身、小泉首相のめざす「小さな政府」構想には大賛成なのだが、なかなな進まない構造改革や増え続ける財政赤字を見ると、「小泉首相に日本を任せてしまって大丈夫か？」という不安も募る。 しかし、日本のテレビや新聞を読んでいても、「小泉首相の刺客作戦」、「衆院解散は予定通りの行動」などといった、「政治活動」にばかり焦点を置いた記事ばかりで、「なぜ郵政の民営化が必要か？」、「小さな政府と福祉は両立するのか？」などの本質的な「政策」の議論がほとんどされていないので、あまり役に立たない。 そこで早起きした日曜日の午前中を利用して少し勉強しようと、去年の秋に米国政府から提出された「年次改革要望書」を読むことにした。「年次改革要望書」は、日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の
入口改革論のダークサイド: 極東ブログ
気乗りしない話でもあるので書かないつもりでいたが、簡単に書いておこう。 最初に二つお断り。一つは、この議論はそれほど重要ではないということ。もう一つは郵政民営化の重要性については大筋ですでに触れた以上はないということ。 また、以下の話は大変に読みづらくわかりづらい。関心のあるかただけの参考としてほしい。 後半部にトンデモな条件を入れているが明示的に入れているので、そのトンデモ度については読まれる方の判断としてほしい。 では。 話は「第１６２回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第７号」での藤本祐司の質問に対する竹中平蔵の回答を読み解くことで進める。 ○藤本祐司君 （中略） まず、郵貯、簡保の旧勘定、新勘定、この件についてなんですけれども、郵貯に関してなんですが、旧勘定になるのと新勘定になるのがそれぞれ幾らあって、どのような性質のものが旧勘定になって新勘定になるんでしょうか。竹中大臣、お願い
財投機関債を巡って: 極東ブログ
財投機関債を巡って、この間考えたことのメモをしておきたい。 すでに他のエントリでも書き散らしているが、私は、郵政民営化の問題について財投機関債に着目していた。なぜかというと、ごく簡単に言えば、郵政民営化とは財投改革であって、郵便事業などはとりあえず論点から外してもいいだろうと考えるからだ。 平成十三年度以降の財政投資融資制度によって、特殊法人（財投機関）が資金を必要するときは、まず自力で政府保証なしで財投機関債を発行し（市場からカネを借りるということ）、それが足りなければという限定で、政府保証の財投債（つまり国債：税金からカネを借りるということ）でまかなうとされた。財投機関債が主、財投債（国債）が従である。 つまり、特殊法人は財投機関債によって経営するのが正しいありかたということになる。だから、特殊法人のありかたを考えるときは財投機関債の現状と今後のありかたから考えるのが正しい筋道になる。
郵政民営化問題：ワシントンポストとフィナンシャルタイムズ: 極東ブログ
今朝の新聞社説やネットの意見などを散見すると、郵政民営化問題を主題に取り上げるのはおかしいとか、郵政民営化問題はたいした問題じゃないといった論が目立つように思えた。いろいろな意見があってもいいと思う。なので、私は全然そうは思わない。 ちょっと偽悪的に言うと、そんな意見、G8を構成するような先進民主主義国( leading industrial democracies)の論調では見たこともないな。もちろん、それほど各種の議論を見てないせいもあるのだろう。また、郵政民営化の問題は極めて日本の国益に関係しているので海外の意見など参考にもならないという意見もあるかもしれない。 でも、私の考えでは郵政民営化と日本の政治の未来は、先進民主主義国にもある程度重要な問題だ。なので、日本内の意見と先進民主主義国の意見がそう食い違うというのは、ありえないんじゃないか。 とはいえ、そのあたり簡単にワシントンポス
ロナルド・ドーア先生のフィナンシャルタイムズ寄稿: 極東ブログ
エントリを起こすような話でもないけど、それを言うならこれまでもけっこうどうでもいい話を書いてきたので、ちょっこし、ロナルド・ドーア先生が先日八日のフィナンシャルタイムズに寄稿した”A contemporary dilemma haunted by history”（参照）について触れておこう。 批難する意図はないのだが、この寄稿がなんとも奇妙な形で日本のブログに引用されているみたいなのがよくわからない。ので、曖昧な言い方になってしまうのだが、その受け止め方は、まるで郵政民営化は欧米の陰謀だといったふうでもある。 決まり切って冒頭が引用される。 Koizumi's Snap Election: a contemporary dilemma haunted by history By Ronald Dore Koizumi Junichiro, Japan's prime minister,
郵政民営化のダークサイド: 極東ブログ
郵政民営化のダークサイド…その暗黒面…とはいえ、半分はネタです、最初に断っておくけど。ただ、釣りとか意図しているわけでもないし、おふざけというのでもなく、一連のエントリで「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）に触れた手前、ウォルフレンの関連議論で気になるところをちょっとメモしておくというくらいのこと。タルネタに近いエントリだ。 私のスタンスとしては、郵政民営化賛成っていうかそれっきゃないでしょ、だから、小泉続投支持ということに変わりはない。 むしろ、このエントリはウォルフレンと私の考えの相違のような意味合いのメモにしたい。 とはいえ、まず、ウォルフレンの意見と私の考えとで、あまり相違していない点から。それは、郵政民営化は緩やかに行うべきことと、具体的に詳細な提案が必要になるということの二点だ。しいてもう一点加えると、郵政民営化が決定され、小泉続投とな
郵政民営化反対論の反対論: 極東ブログ
それほどリキをいれた話ではないので適当に。六月三〇日の読売新聞に千葉商科大学加藤寛学長が”郵政民営化 反対論封じる５つの原則”という寄稿をしていた。ネットにはソースはないようだ。私も郵政民営化に賛成だが、率直に言うと加藤の意見に全面的に同意というものでもない。が、わかりやすいといえばそうかなとも思うので、参考までに紹介と自分のコメントをまぜて書いておきたい。 郵政民営化反対論封じる五つの原則というのだが、こんな感じ。 1. 座して死を待つな したり顔の評論家がよくいう。「せっかく郵政公社になって頑張っているのだから、あと２年くらい様子をみたら」と。この人は、今の公社がぬれぞうきんを絞って利益を出していることを知っているのだろうか。２年続けて黒字となったが、このままでは次第に衰退していくのは明らかだ。電子情報の時代に、郵便離れが進み、国際宅配便でも後れをとった。 このあたり私はよくわからない
極東ブログ: 郵政民営化は重要な問題だと思う
「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）の書評もどきを書いたのは昨年の一二月一二日だった（参照）。昨今の状況に合わせて、二〇〇二年五月に出されたこの本を読み返していろいろ思った。 エントリを書くに当たって、私のモチーフは、単純である。郵政民営化に意義を認めるというものだ。 ネットなどを見回しても、民主党をはじめ、郵政民営化は問題ではないという意見が予想通り出てきた。だが、私は問題だと思う。 ウォルフレンはその点をこの本で特に重視しているとはいえないが、再読するに示唆となる点は示していた。 学習院大学の奥村洋彦教授は「日本は、家計資金の半分以上が、政府の金融機関たとえば郵貯とか年金関係で吸収されてしまうような異常な資金の循環をやめるべきだ」（「公的金融偏重の資金循環是正なくして金融再生なし」『論争東洋経済』二〇〇一年三月）と述べています。 奥村教授は、こ
参院否決なら、衆院を解散して国民に信を問えばいい: 極東ブログ
政局について特に私にネタがあるわけでもないが、事ここに至って、一国民としての思いを少し書いておきたい。 郵政民営化法案のキモについては、「極東ブログ: 郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる」（参照）で触れた。ので繰り返さない。 政局についてだが、結論を先に言うと、郵政民営化法案が参院で否決ということになれば、衆院を解散して国民に信を問えばいい。私は小泉首相を支持する。 原則としては、良識の府であるはずの参院で否決されたら、法案を廃止なり、見直しなりをすべきだろう。しかし、内閣として、廃止にしたくないし、これまでも最大限譲歩したので見直すべき点はないとしている。であれば、国民に再度問えばいいという以外に私は考えられない。それに反対するというのは、国民の意思が現れるのを恐れていることになる。 これに放言を足す。私は参院は基本的には国の未来の決断を問うとき、不要だと考えている。しか
郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる: 極東ブログ
郵政民営化を巡る問題をこの機に、できるだけシンプルに書いてみたい。 抜本的な認識違いもあるだろうし、この問題は、賛否が明白に分かれるので、もしかするときつい批判を受けることになるかもしれない。 27日、郵政民営化法案がようやく閣議決定され、国会提出となった。この問題は極東ブログでも以前にも扱ってきた。今回のエントリはこの流れの話というほどではないが、一応過去の主要なエントリは以下である。 郵政事業民営化について最近思う3つのこと(2004.03.25) 郵政民営化問題が象徴するかもしれないこと(2004.04.27) 「郵政民営化実現内閣」というのだが、なにが本当は問題なのか(2004.09.28) さて、何が問題なのか？ 問題は、郵政がこれまで行なってきた貯金と保険の二つの事業、つまり金融部門を政府から独立させるかどうか、その一点だけだ。郵便事業やネットワークといったことはどうでもよい。
改革の私的ＦＡＱ ver1.1 - finalventの日記
１ 日本を今改革すべきだと考えるのはなぜですか？ 基本的にはこの問題は経済の問題ではありません。日本の政治風土の問題です。 この問題は海外からの視点のほうがクリアに見えるでしょう。海外の視点の代表として、フィナンシャルタイムズ”http://news.ft.com/cms/s/8b1ded66-0a04-11da-b870-00000e2511c8.html”（参照）では、次のように、この改革を経済の問題ではなく、民主主義の問題として提起しています。たしかに、今回の選挙で反改革派が強い力をもてば、日本の民衆は政治改革というものの可能性を見失うことでしょう。 This would hand victory to the anti-reform rebels and thereby entrench the depressing lesson that a reform-minded prog
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