「帰宅後ニュースを見るが報道ない」「警備も無能で悲しい」 首相官邸ドローン事件、容疑者「官邸サンタ」ブログに経緯
首相官邸でドローンが見つかった事件で、警視庁は4月25日、威力業務妨害の疑いで、出頭した福井県小浜市の男（40）を逮捕した。男のものとみられるブログでは「官邸サンタ」を名乗り、ドローンを飛ばした4月9日のことなどを記している。 報道によると、男は「反原発を訴えるため」などと話しているという。ドローンについていた容器からセシウム134と137が見つかったことについては「福島の砂を入れた」などと話しているという。 男のものとみられるブログでは「官邸サンタ」を名乗っていた。首相官邸で見つかったものと同様の黒いドローンと「汚染土」が入った、放射能マーク付きの容器などの写真を掲載していた。 4月12日の記事では、実行したという9日の経緯が記されており、「GPS感度が悪くてビルスレスレで上昇」「官邸上空……中庭……全く見えない…真っ暗……」「そのまま完全ロスト……」「しばらく待つも戻らず……現場離脱」
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全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
小泉純一郎元首相「原発問題以外はたいして違いがない」【都知事選】
小泉純一郎元首相が、なぜ東京都知事選で「脱原発」を主張する候補者の応援に積極的なのか、その考えを明らかにした。脱原発以外の政策については、どの候補が都知事になっても同じだが、脱原発によって国政を動かせるのは、自身が応援する候補者しかいないからとの思いからのようだ。1月23日に都知事選候補者の応援演説で述べた。以下に演説内容を紹介する。 小泉純一郎です。 私どもは政界を引退していた。何を今更という人もいるでしょう。しかしあの3月11日の原発事故、地震、津波、大震災を見て、これは大変なことが起こっているんだと、非常な危機意識を持ちました。今までの政界の経験、できることと、できないことはあるけれども、今まだ元気がある、何か自分たちにできることがはないかと考え、始めました。 都政の問題は原発だけではないと言われる。確かにそうです。防災の問題、医療福祉の問題、待機児童の問題、様々な都市機能の問題、課
東電、福島第一５、６号機廃炉を届け出：朝日新聞デジタル
東京電力は１８日、福島第一原発５、６号機の廃炉を取締役会で正式に決め、電気事業法に基づいて国に届け出た。廃止は来年１月３１日付。東日本大震災で事故を起こした１～４号機の廃炉・汚染水対策を進めるため、ロボット技術などの実証施設に転用する方針だ。 現地を視察した安倍晋三首相が９月、汚染水対策に集中するためとして５、６号機を廃炉にするよう東電に求めていた。 これで福島第一は６基すべてが廃炉になり、名実ともに発電所としての役割を終える。東電の広瀬直己社長は「福島第一はオイルショック後の日本経済を支えてきたが、事故で立地地域の信頼を大きく裏切ったことは極めて残念です」とのコメントを発表した。 東電は福島第一を廃炉・汚染水対策に専念する組織に衣替えし、来年度にも「社内分社」する考え。この方針は近く見直す総合特別事業計画（再建計画）にも盛り込む。
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
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