タイ洞窟：「ただの不注意ないたずらっ子」批判少なく | 毎日新聞
【バンコク西脇真一】タイ北部チェンライ県の洞窟に取り残された地元サッカーチームの少年１２人とコーチの１３人について、タイではインターネット上の一部で「自ら洞窟に入って行った」といった批判や自己責任論が見られるものの、大きな声にはなっていない。子供が大切にされる国情や、国民の９割以上が信仰する仏教に根差した考え方も背景にあるとみられる。 タイのネット上では「彼らは自ら洞窟に入り籠もっていた。雨期に入るなんてただの不注意ないたずらっ子だ」などの批判が出ている。また、政府高官が「自然災害の被害者」だとして見舞金を出す方針を示したことなどにも、お金は洞窟の排水で水害を被った農民がもらうべきだという意見や「洞窟にいるだけでお金がもらえるなら、私も入りたい」といった書き込みもある。
中国「北朝鮮問題で中国責任論やめにしよう」 | NHKニュース
北朝鮮による核・ミサイル開発を止めるため、アメリカや日本が、中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めるなか、中国外務省は、「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」などと述べ、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。 そして「問題の核心はアメリカと北朝鮮の対立にあり、解決の鍵は中国の手中にはない」と述べ、事態の打開には、米朝が対話に踏み出すことこそが重要だという考えを改めて示しました。 そのうえで耿報道官は、「『中国責任論』はやめにしよう」と述べて、先のＧ２０サミットの際に、アメリカや日本が中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めたことを念頭に、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。
「イスラエルとパレスチナ、2国家共存にこだわらない」トランプ大統領、ネタニヤフ首相との会談で表明
ドナルド・トランプ大統領は2月15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、パレスチナとイスラエルの紛争について「2国家間の解決にはもうこだわらない」と語った。 トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの紛争解決にパレスチナ国家の創設を含む解決策を模索するか、という問いに対し「私は2国家共存も、1国家も見据えている」と答えた。 「私は双方の当事者が望む解決策で良い。両当事者が望む解決策で私は満足だ」 「私はどちらでも構わない。しばらくは2国家が良いと思っていたが、どちらか容易な方になるだろう」と、トランプ大統領は語った。「正直、ビビ（ネタニヤフ首相）とパレスチナ人、つまりイスラエルとパレスチナの人々が満足するなら、彼らが一番望む策で私は満足だ」
ロシア大統領「オバマ政権の挑発には乗らない」、トランプ氏「プーチン氏が賢いと知ってた」
「ロシアは米連邦政府の低レベルな外交駆け引きには乗らない」──ロシア大統領のウラジーミル・プーチン氏は12月30日（現地時間）、米連邦政府が前日に発表した制裁措置を受け、このような声明文を発表した。 米オバマ政権は29日、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選で起きたサイバー攻撃にロシア政府が関与していたとして、同国の情報員35人の国外退去を含む制裁措置を発表した。 プーチン氏はこの制裁を「根拠がない違法な措置」としながらも、「（次期）トランプ大統領政権による政策に基いて構築されるであろう露米関係の回復に向けて進む」とし、報復措置はとらないと語った。 これを受けてドナルド・トランプ次期大統領は同日、「プーチン氏が（報復を）見送ったのは賢明な判断だ。彼が非常に賢いことは以前から知っていた！」とツイートした。 DHS（国土安全保障省）とFBI（連邦捜査局）は29日、ロシア政府が支援し
アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない５つの理由
＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな
トルコにあるアメリカの核爆弾はもはや安全ではない
＜先週末のクーデター未遂で、インジルリク空軍基地が舞台になったのを目の当たりにした専門家は皆、不安に駆られただろう。そこには、アメリカの核爆弾が何十発も備蓄されているからだ。直ちに撤去して、ヨーロッパのどこかに持って行くべきだ＞ （写真は、ISIS空爆の拠点でもあるトルコのインジルリク空軍基地） トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件。その最も象徴的な光景といえば、爆音と共に首都アンカラを超低空飛行したF-16戦闘機をとらえた動画だろう。クーデターに参加した一部のトルコ軍兵士が操縦し、最後は国会議事堂に爆弾を投下したとされる。レジェップ・ タイップ・エルドアン大統領の飛行機を撃ち落とす計画だった、という噂もある。 重要なのは、彼らがF-16を飛ばし続けられたことだ。インジルリク空軍基地から飛び立った空中給油機から給油を受けたのでなければ不可能なことだ。 トルコ当局は、インジルリク上空の空
日本国民の選択｢与党圧勝｣に米国が抱く不安
原文はこちら 連立与党の大勝利となった参議院選。米国の日本専門家の多くは、米国と欧州で反政府ムードが高まる中、日本だけは「政治的に安定した国」だという確認ができたことに胸をなでおろしている。 「安倍晋三首相を支持する自民党と公明党の大躍進は、アジアと世界で積極的な役割を努めてほしいと望む米国人にとって、基本的には朗報だ」と、米国務省元日本部長のラスト・マクファーソン・デミング元駐日首席公使は話す。「米国が次期大統領選に伴ってレームダック期に突入し、EU（欧州連合）が存続の危機に直面している中、国際社会は比較的広く強い権限を持った政府を擁する民主主義の先進国を必要としている」。 米国が安倍政権に望むことは 連立与党は国会の両院で確固たる支配力を有し、また自民党内にも「政敵」がいない状態だ。こうした中、米国側は安倍首相が、行き詰まりを見せている経済改革に改めて向き合い、全精力を注ぐよう期待して
南スーダン、対立する両派が停戦命令 情報相「兵士300人超死亡」
南スーダンの首都ジュバにある国連の施設に避難した人々。国連南スーダン派遣団（UNMISS）提供（2016年7月11日撮影）。(c)AFP/UNMISS/BEATRICE MATEGWA 【7月12日 AFP】首都ジュバ（Juba）で激しい戦闘が起きた南スーダンで11日、対立するサルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領の双方が停戦命令を出した。 南スーダンは建国5周年を迎えたばかりだが、首都では3日前からキール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領派の反政府勢力の間で多数の死者を出す戦闘が発生。数千人が避難を余儀なくされ、内戦再燃の懸念が高まっていた。停戦命令によって、戦闘の終結が期待される。 マイケル・マクエイ（Michael Makuei）情報相は11日午後6時（日本時間12日午前0時）、国営テレビを通じて「キール大統領は
南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に | NHKニュース
日本の自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも４５人の日本人が自宅やホテルなどから出られず、身動きがとれない状況となっています。 外務省によりますと、南スーダンには現在、日本の大使館員やＪＩＣＡ＝国際協力機構の関係者などおよそ７０人の日本人がいるということです。 ＪＩＣＡによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日本人４５人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、１０日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。 南スーダンの支援を行っているＥＵ＝ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、ＪＩＣＡでも
トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。 この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。 さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。 一方で、日本や韓国が北朝鮮や中国に対抗するために核兵器を保有することは否定しない考えを示しました。 また、サウジアラビアなどのアラブ諸国が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦うための地上部隊を派遣しな
コラム：ベルギー攻撃、「欧州不安定化」を招く理由
アイテム 1 の 2 ３月２２日、ベルギー首都ブリュッセルで発生した同時攻撃には、多くの点で、これは避けがたい結果だったいう嫌な空気が漂っている。昨年１１月のパリ同時多発攻撃以来、ブリュッセルが次の標的となる可能性は高いと見られていた。写真は２３日、前日発生した同時攻撃による爆発で吹き飛んだブリュッセル空港ターミナルの窓ガラス。提供写真（２０１６年 ロイター/Yorick Jansens/Pool） [1/2] ３月２２日、ベルギー首都ブリュッセルで発生した同時攻撃には、多くの点で、これは避けがたい結果だったいう嫌な空気が漂っている。昨年１１月のパリ同時多発攻撃以来、ブリュッセルが次の標的となる可能性は高いと見られていた。写真は２３日、前日発生した同時攻撃による爆発で吹き飛んだブリュッセル空港ターミナルの窓ガラス。提供写真（２０１６年 ロイター/Yorick Jansens/Pool）
ゼロ距離で撃てるか──海外派遣に備える自衛隊員の「腹ぎめ」 - Yahoo!ニュース
だが、市街地などを想定した訓練では、25メートル、10メートル、3メートル、ゼロ距離という至近距離がある。この場合、銃身の長い自動小銃だけでなく、拳銃も使用する。 拳銃と自動小銃では取り扱い方も異なるが、そもそも至近距離の射撃訓練は300メートル距離のそれとはまったく意味が異なるという。 「つまり、相手が敵対者なのか、市民なのか。瞬時に識別し、さらに、撃つべきかどうかの判断をしなければいけない。判断を間違えれば、命に関わります。もし実戦で遭遇した場合、想定外はありえません。だから、その瞬間、小銃を落とした、拳銃が故障したといったケースも含め、ありとあらゆる状況を想定して訓練をやっています。この訓練は私たちの部隊では毎週行っていますが、正直、一番難しいものでもあります」
「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け
東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写
「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
「集団的自衛権の歴史」を一気に学ぶ/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案
米の盗聴疑惑、日本は抑制対応 他国は首脳が直接抗議：朝日新聞デジタル
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡ
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「イギリス政府のEU離脱戦略は混乱し、機能不全に陥っている」内部分析メモが流出
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
