「TBSは死んだ」再び。映像の押収を公表せず
日頃、政治権力への官僚たちの忖度を批判してやまないTBS。しかし実は自分たち自身が警察権力に忖度していたことがわかったのだ。 この撮影が行われたのは２０１３年１１月。４年半前だ。番組の撮影で放送前の映像素材が押収されていたのにTBSはその事実をこれまで公表していなかった。 TBSといえば、時に反権力の姿勢を明確にし、「権力機関の監視」に徹するというジャーナリズムの基本理念をことあるごとに主張いてきた放送局である。番組取材で撮影した映像の押収に対しては、これまで「取材の自由」「報道の自由」への侵害であるとして、抗議の意思を示してきた同局。それがなぜ、押収の事実を公表せず、警察への抗議もまったく行わなかったのか。
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘し
江川紹子「西山事件の本質は、政府が組織を挙げて、国民を騙し、騙し続けたこと。」
Shoko Egawa @amneris84 「いいね」は備忘のマークとしても使います。 常に「支持」表明とは限りませんので、よろしくお願いします。
“報道の自由度”日本５３位に大幅後退 NHKニュース
ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。 「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は１７９の国と地域が対象となりました。 このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。 これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。 ほかの国や地域の順位を見ますと、１位のフィ
「米有力紙に尖閣問題は棚上げ」報道について: 極東ブログ
昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア
カレントＴＶ売約とか: 極東ブログ
Ａ「あれ、どうなの？ ゴアの？」 Ｂ「17世紀に起きたとされたインドの戦争って話？」 Ａ「それじゃなくて」 Ｂ「マグマ大使？」 Ａ「ベタな漫才やりたいわけじゃなくてさ、アル・ゴアがカレントＴＶを売ったって話なんだけど」 Ｂ「何か問題でも？」 Ａ「あれどうなのかなと思って。日本の報道とか見ててもよくわかんないし、以前ゴアのことで騒いだ人も、この件で特に目立って何も言わないみたいなんだけど」 Ｂ「アルジャジーラにメディアを売ったのが何か問題とでも？」 Ａ「あれ、2005年にリベラル層をターゲットに開局したテレビ局でしょ。なんかさ、偉そうなこと言って、結局、カネ儲けだったのかな」 Ｂ「カネ儲けが悪いとでも？ いいじゃん。これでゴアはロムニーよりも大金持ちになるれるだぜ」 Ａ「そんなに！」 Ｂ「だいたいリベラルっていうのは、どこの国でもその手のカネ儲けの上手な人たちだよ。日本だって……ああ、まあ、
[書評]決断できない日本（ケビン・メア）: 極東ブログ
メア氏の自著「決断できない日本（ケビン・メア）」（参照）が出版されると8月の頭ごろだったか聞いて、出版前にアマゾンに予約しておいたが、なぜか配送は遅れ、そのため読むのも遅れてしまった。書店に先に並ぶほうが早かった。アマゾンの予約が殺到していたのだろうか。 本書に期待される話題といえば、まず、共同通信による「沖縄はゆすりの名人」報道についての本人弁であるが、もう一点、事前の報道で「米政府が福島第１原発事故直後、東京在住の米国人約９万人や在日米軍を避難させる最悪のシナリオを検討していた」（参照）というのも興味深くは思えた。 共同通信による「沖縄はゆすりの名人」報道についてだが、もとから発言の原資料は残されていないので真義の確認はできない。そのあたりをどのように弁じるかに関心を持った。結論から言えば、共同通信が問題視した講義の真相についてはわからない。だが、関連して二点わかったことがある。共同通
メア氏問題の背景: 極東ブログ
この問題は表層的に論じられている奥のほうに、つまり米国政府内になんらかの問題がありそうなわりにそこが見えないので言及しても意味がないと思って控えていたけど、さすがに連続するとばっちりにうんざりしてきたので、少し補足しておこうかと思う。 とばっちりというのは例えばこういうのである（参照）。 usi4444 沖縄, finalvent 講義を聴いた英語のネイティブ・スピーカーである学生達や准教授が差別的だと感じたのに、finalventさんは何で必死に誤魔化そうとしているの？ 2011/05/01 「これはひどい」で悪名高きはてなブックマークコメントのひとつであり、コメント先は「メア氏講義メモ私訳: 極東ブログ」（参照）である。私訳したのは、「ごまかしとゆすり」というメディアの訳語が一人歩きしているので、この時点で可能なかぎり妥当な文脈を捉えてみようとしただけにすぎない。私のメディアに対する警
東電・保安院の記者会見 記者陣が誰もいなくてシュール
東京電力と原子力安全・保安院が行った外国人記者向けの会見が、とうとう誰もいない状況となってしまった。その模様は『ニコニコ生放送』でも配信されていたのだが、放送冒頭からシュールな映像が流され、見ている方も辛い光景。 それでも外国人記者がいないにも関わらず、30分間英語で説明する東京電力と原子力安全・保安院。その根性には感服するばかりだ。 国内向けは質問攻めで記者陣が押し寄せる場面もあった同会見。これが外国人向けになった途端にこうも反応が違うのはなぜだろうか。海外から日本の対応の悪さが批判されているが、その結果このような状況に。 会見の映像は『ニコニコ生放送』にてアーカイブされているので、現在も観ることができる。 画像：『ニコニコ生放送』より引用 The Briefing On Japan Quake -外国プレス へのブリーフィング-（ニコニコ生放送） 関連ニュースiPhone4白とiPad
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) - 09/11/16 | 12:15 ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。 欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。 戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？ それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。 実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。 筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨ
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