安倍政権について何を書いても「正論」になってしまうという現実（山本 ぽてと） @gendai_biz
武田：現代ビジネスは講談社の媒体ですから、避けるべきではないと思いまして。講談社は今回の広告について「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメントを発表した。実に奇妙なコメントです。政党と組んだ広告企画には、政治的な背景と意図があります。「違法じゃないのだから、野党もやればいい」との意見もありますが、支配的な権力と潤沢な資金を持っている与党が、こうして女性誌とタッグを組んだ事実は、「ならば他党もやればいいのに」との意見で終わらせられることではない。 加えて、モデルの口から語られたのは「外国の方やお年寄りにもっともっと親切な対応をすべき」「他人の価値観を理解し、尊敬し合えることができたらどんなにいいだろう」といった、自民党が進めている政治とは逆行する内容でした。彼女たちの言葉に党として応答することはせずに、「#自民党2019」を最後にくっつけるだけ。この気持ち悪さを放置し、慣れてしま
「安倍首相は空虚である」自民党政治家を徹底分析して見えた「実像」（山本 ぽてと） @gendai_biz
G20が終わり、参議院選挙が目前となった。今、自民党の本質とは何か？ 安倍首相は何を考えているのか？ 政治学者・中島岳志氏は最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）で、9人の首相候補政治家の言葉・著作を分析した。今回、ライター・武田砂鉄氏との対談を企画。自民党政治家の言葉から見えてくるものとは――。 （構成：山本ぽてと、写真：杉山和行） 空虚だからこそコスプレセットを着込む 中島：新刊『自民党』では、安倍晋三氏、石破茂氏、菅義偉氏、野田聖子氏、河野太郎氏、岸田文雄氏、加藤勝信氏、小渕優子氏、小泉進次郎氏といった9人の首相候補政治家のインタビューや著作をもとに、彼らの発言を引用しながら、現在の自民党の姿と政治家たちの実像をあぶりだそうと試みています。 武田：『自民党』を読んでまず感じたのは、今、安倍首相がなにを考えているのか、私たちはもう何年も耳にしていないのかもしれ
なぜ、自民党は杉田水脈氏の発言を「個人の見解」として容認するのか。なぜ、もっと真っ向から党として否定しないのか。自民党の態度に強く失望を感じました。 - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
新潮45に寄稿された自民党の衆議院議員、杉田水脈氏の 「『LGBT』支援の度が過ぎる」 という論考について、議論が沸騰しています。このことについて、私の意見をまとめたいと思います。 まず、寄稿の内容については LGBTは差別されていない 子どもを産まないから生産性が低いので支援の必要がない など、現実と異なる認識を持っていたり、あるいは間違った概念としての生産性の高低を通じてLGBTカップルの支援の必要がないなど、一種の差別を煽るような論調の発言をしています。 この寄稿自体は論外であり、すでにさまざまな論者が何が問題かをしっかり指摘しているので、より興味がある方はこちらなどの記事を見てほしいのですが 【声明】衆議院議員杉田水脈氏の論考「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」 に対する抗議声明 | ニュース | LGBT法連合会 この論考以上に、より大きな問題点を私が感じたことは、 「このような誤っ
自民党・杉田氏「LGBTは子供を作らない、生産性がない」に批判殺到 「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう」と主張 | キャリコネニュース
保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 画像は杉田議員のツイッターのキャプチャ 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代
安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散 西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人（朝日新聞調べ）もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。 そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。 にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そ
「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」 - Yahoo!ニュース
2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。 （ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代
自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
自民党HP『「子供たちを戦場に送るな」は中立じゃない』 批判→修正→調査は続行
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。 そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。 まもなく、ホームページが見られなくなったが、９日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。 学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不
憲法改正「決めるのは国民投票」 安倍首相が答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。 首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。 自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。
武藤貴也・衆院議員、SEALDsを「自分中心、極端な利己的考え」と批判
自民党の武藤貴也・衆院議員（36）は7月30日、大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）についてTwitterで「自分中心、極端な利己的考え」と批判した。SEALDsが「戦争に行きたくないので反対」と主張することが利己的だという。 SEALDsは安全保障関連法案に反対するデモを毎週、国会前で開催している。安倍政権が憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認したことや、武器輸出政策の緩和などに疑問を持ち、「戦争法案を絶対に止める」とデモへの参加を呼びかけており、なかには、「私も戦争に行きたくないし、弟にも、子どもにも孫にも友だちにも行ってほしくない」と話すメンバーもいる。
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
日本会議 - Wikipedia
日本会議（にっぽんかいぎ、英称: Japan Conference）は、日本の保守系政治団体。右派[3][4][5][6]から極右[7][8][9][10][11]にあたる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体[12]である。1997年5月30日設立[1]。新憲法を制定し、日本を天皇中心の国家にすることを目指す[13][14][15][16]。 2016年時点で、会員は約3万8,000名、全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある[17]。会長は空席[18]。関連団体に「日本会議国会議員懇談会」、「日本会議地方議員連盟」、「皇室の伝統を守る国民の会」[19]、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」[20]、「日本女性の会」[21]などがある。 沿革[編集] 1970年11月3日、椛島有三や百地章など生長の家学生会全国総連合（生学連）のOBは、政治団体「日本青年協議会」を橿原神宮で
日本会議
令和6年01月11日 田久保忠衛会長、最後のご原稿「今年こそ、憲法改正元年へ」 令和6年01月10日 【訃報】田久保忠衛日本会議会長がご逝去 令和5年11月28日 【憲法】「国民の会」「都民の会」が緊急集会を開催。早期の条文化を要望 令和5年11月6日 【声明】岸田首相、憲法審査会に「条文案の具体化」を強く促す 令和5年11月1日 ■■■【録画放映中‼】8月15日(火)「第37回戦歿者追悼国民集会」 令和5年07月28日 ◆◆◆【録画放映中‼】7月8日(土) 「世界に咲き誇れ日本ー安倍元総理の志を継承する集い」 令和5年05月1日 【映像】日本会議名誉会長 三好達先生ご逝去 ～ 三好先生をお偲びして 令和5年04月30日 【女性の会の活動だより】 令和5年04月30日 都道府県本部・支部の活動 令和5年04月30日 天皇陛下御誕生日奉祝行事 令和4年12月29日 日本女性の会の活動【神奈川
被災地の弁護士会が「国家緊急権」創設に反対表明――自民党「憲法改正草案」に懸念 - 弁護士ドットコムニュース
大災害が発生したとき、国の権限を政府に集中させる「国家緊急権」を創設しようとする議論が、超党派の国会議員によって進められている。こうした議論に対し、大きな震災に見舞われた被災地の5つの弁護士会（兵庫・新潟・岩手・仙台・福島）が5月1日、東京・弁護士会館で共同記者会見を開き、「国家緊急権は危険だ」「被災地をダシにするのはよくない」と反対を表明した。 ●国家緊急権とは？ そもそも「国家緊急権」とは何だろうか？ 自民党が2012年に公表した憲法改正草案には、次のようなルールが盛り込まれている。 首相は閣議決定を経て「緊急事態」を宣言できる。宣言は事前・事後の国会承認が必要で、もし不承認なら、首相が緊急事態宣言を解除しなければならない。 そして、この緊急事態宣言が出た場合、内閣が政令を制定できるようになるほか、首相の判断で財政支出・処分、自治体の長に指示ができるようになる。 また、すべての人は、国
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
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報道の自由確保されている＝菅長官：時事ドットコム
参院比例 自民、元ＳＰＥＥＤ・今井絵理子氏擁立へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院予算委：首相、重ねて改憲意欲 ９条にも言及 - 毎日新聞
安倍政権：官邸崩壊の始まり カネ醜聞 甘利爆弾炸裂 「安倍カレンダー総崩れの危機」 - 毎日新聞
時事ドットコム：テレ朝に「中立」要求＝昨年１１月、「報ステ」問題視−自民