郵政民営化の十年後: 極東ブログ郵政民営化後の日本経済でそのカネの流れがどうなるかについて考察するには、現状では、平成十七年六月一日経済財政諮問会議に提出された「郵政民営化・政策金融改革による資金の流れの変化について」（参照・PDF）という資料が重要だろう。執筆者は、跡田直澄慶応大学教授との高橋洋一内閣府経済社会総合研究所員で、両氏とも竹中郵政民営化担当相ブレーンのメンバーでもあるといわれていることもあり、政府の見解にも近いはずだ。 前提として明確にしておきたいのは、郵政民営化は、財政危機回避やデフレ克服が当面の目的ではなく、財投改革に端を発した入口改革であることだ。簡単に言えば、無駄遣い・天下りの根である特殊法人（財投機関）に流れ込むカネを徐々に減少させ、最終的に封じることである。だが、郵貯・簡保が、第二の国家予算ともいえるような不透明な国家運営の資金源になることを断つのが目的であるとしても、現実問題としては一朝一夕に
