原発事故避難者 移住傾向強まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて帰還困難区域などからの避難を余儀なくされている住民が、昨年度、新たに避難先などで住宅や土地を取得して税の軽減措置を受けた件数が前の年の２倍に増えたことがＮＨＫの調査で分かりました。 避難が長期化するなか、新たな場所に住まいを求める傾向が強まっているとみられ、専門家は、移住する人と避難を続ける人の双方の事情を踏まえた支援が必要だと指摘しています。 福島第一原発の事故のあと避難を余儀なくされている福島県の帰還困難区域と居住制限区域の住民が、新たに避難先などで住宅や土地を取得した場合、不動産取得税が軽減される特例措置について、ＮＨＫは全国の都道府県を対象に適用件数の推移を調べました。 その結果、昨年度この特例措置の適用件数は合わせて１３９３件で、前の年を７１６件上回り２倍余りに増えたことが分かりました。 特例措置の適用は２２の都道府県にわたり、最も多いの
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
やじの音声分析 直後に別の男性の声も NHKニュース
東京都議会で女性議員が質問を行った際、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした問題で、ＮＨＫが警察への捜査協力の実績がある民間の音声鑑定の研究所にやじの音声の分析を依頼した結果、鈴木議員がやじを飛ばした直後に、男性の声で「とりあえず結婚」という別のやじが確認され、音の周波数の違いなどから、鈴木議員とは別の男性の可能性が高いことが分かりました。 この問題では、鈴木議員が認めたやじのほかにも、複数のやじが出ていたという指摘がありますが、鈴木議員は２３日の会見で、「ほかの発言は確認していない」と話しています。 この問題で、ＮＨＫは警察への捜査協力の実績がある民間の音声鑑定の研究所「日本音響研究所」に、やじが飛んだ場面の音声の分析を依頼しました。 研究所で雑音を取り除いて聞き取りやすくする特殊な処理を行った結果、鈴木議員が認めた「結婚したほうが
ＳＴＡＰ問題 冷凍庫に「ＥＳ」容器 NHKニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ、共同研究者の若山教授の研究室で保存されていたＳＴＡＰ細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことが分かりました。 理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループです。 それによりますと、センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析しました。 その結果、この細胞には１５番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることが分かったということです。 共同研究者の若山照彦山梨大学教授は１６日記者会
“マタハラ”の相談が増加傾向 NHKニュース
妊娠や出産にまつわる職場でのトラブルの相談が昨年度、全国の労働局に合わせて３３００件余り寄せられ、ここ数年、増加傾向にあることが分かりました。 厚生労働省によりますと、男女雇用機会均等法に違反しているとして、労働者から全国の労働局に寄せられた相談は昨年度、合わせて１万１０５７件でした。 このうち最も多かったのは▽職場での性的な嫌がらせ「セクハラ」に関するもので６１８３件、次いで▽妊娠や出産を理由に解雇や降格されたという相談が２０９０件、▽妊娠で流産の危険があるのに休ませてもらえないといった相談が１２８１件でした。 セクハラの相談は前の年より減っているものの、妊娠や出産にまつわるトラブルはおよそ１５％増え、ここ数年、増加傾向にあるということです。 また、妊娠中に体調が悪化した女性を休ませないなど、法律違反で労働局が是正指導したケースは４１００件余りと、前の年のおよそ２倍に増えたということです
川内原発 避難に最大２９時間も NHKニュース
運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている川内原子力発電所について、鹿児島県は、事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民の避難に２９時間近くかかるケースがあるとする試算の結果を公表しました。 鹿児島県は「１日以内の避難はおおむねできる」としていますが、専門家は「さらに時間がかかることもある」と指摘しています。 鹿児島県は、川内原発での事故に備えて半径３０キロ圏内の住民およそ２１万人について、自家用車を使って避難する際にかかる時間をコンピューターで試算しました。試算では、主要道路の使用状況や車１台に乗る人数、それに天候などさまざまな条件を変えて、避難する人の９０パーセントが３０キロの外に出るまでの時間を推計しています。 その結果、最も早い避難は、車１台に４人が乗り合わせ、混雑する交差点で交通整理が行われる場合で、９時間１５分となりました。一方で、最も時間がかかるのは、車１台に２人し
タイ 陸軍司令官がクーデター発表 NHKニュース
反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間２２日午後７時すぎ、現地時間午後５時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、２０日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、２１日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま
「美味しんぼ」にさまざまな意見 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が１９日に発売され、地元福島県では「不安に追い打ちをかけられた」と批判的な意見がある一方で、「原発事故の問題が風化してきているなかで発信することは大事だ」と理解を示す声も聞かれました。 「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。 先月２８日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。 最新号では、自治体からの批判や、有識者１３人の賛否両論を載せた特集記事が組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。 この中で編集部は、一連の表現について「残留放射性物
専門家「小保方氏のノートは落書きレベル」 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーは７日、実験ノートの一部を公表しましたが、理化学研究所の調査委員会は、報告書の中で具体的な記述がないなど実験ノートからねつ造はなかったとする小保方リーダーの主張を科学的に裏付けることは不可能だと結論づけました。 専門家も「明らかに記述が足りず証拠になりえない」と指摘しています。 小保方晴子研究ユニットリーダーは、理化学研究所の調査委員会が再調査を行わないとする結論をまとめたことを受けて７日、実験ノートの一部を公表しました。 公表された実験ノートには「テラトーマ解析について」という記述とともに、手書きのマウスの絵が描かれていて、小保方リーダー側はＳＴＡＰ細胞の万能性を示す証拠となる「テラトーマ」という組織ができたことを示す実験の記録だとしています。 そのうえで今回、ねつ造と認定された画像とは別にＳＴＡＰ細胞の万能性を示す正しい画像が存在する
小泉氏と細川氏 原発ゼロ目指し法人設立 NHKニュース
小泉元総理大臣や細川元総理大臣が中心となって、再生可能エネルギーの普及・促進に取り組む一般社団法人の設立総会が東京都内で開かれ、今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、原発ゼロの実現を目指した活動を展開していくことになりました。 細川元総理大臣は、ことし２月の東京都知事選挙に「原発即時ゼロ」を掲げて立候補し、支持した小泉元総理大臣とそろって街頭演説を行うなどしましたが、落選しました。 その後も小泉・細川両氏は「原発ゼロの国づくりを目指す」という考えを示していて、立場を同じくする著名文化人らと共に、７日夜、東京都内のホテルで一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開きました。 この中で、代表理事に就任した細川氏は「政府は先に原発を再稼働する方針を打ち出したが、事故に対する反省も教訓もなく、とんでもないことだ。不条理と戦わなければならないと決意し東京都知事選挙を戦ったが、今後も
動物の餌買えず クリミアの口座凍結で NHKニュース
ロシアに編入されたウクライナ南部のクリミアでは、ウクライナの銀行がクリミアの企業などの口座を凍結した影響で、この銀行の口座を利用してきたサファリパークが、動物の餌を購入できなくなり、サファリパーク側は対応に苦慮しています。 ロシアがクリミアを編入すると宣言したあと、ウクライナはこれに対する制裁として、ウクライナの銀行にあるクリミアの企業や個人の口座を凍結する措置を取りました。 この影響で、クリミアでおよそ５０匹のライオンや虎、きりんなどが飼育されているサファリパークでは、銀行口座が凍結されて預金を引き出せなくなったため、動物の餌を購入できなくなりました。サファリパークによりますと、肉食動物用だけでも１日当たり５００キロほどの肉が必要ですが、園内の冷蔵庫に残っている肉はあと数日分しかないということです。餌を確保するめどは立たないということで、サファリパークの代表は「人間の政治的な野望の犠牲に
NHK NEWS WEB ＩＴ活用の見守りネットワーク
東日本大震災の発生から３年。 今も多くの人たちが仮設住宅での生活を余儀なくされています。 避難生活が長引くと特に心配になるのが、１人暮らしのお年寄りの体調です。 体調を崩しがちになり、最悪の場合は、誰にも気付かれずに亡くなる“孤独死”に至るケースもあります。 こうしたなか、岩手県釜石市の仮設住宅では、今あるＩＴ＝情報通信技術の情報を上手に組み合わせ、健康状態のちょっとした異変に気付いて予防につなげようという“見守り”のネットワークシステムが運用されています。 どのようなシステムなのか、ネット報道部の天間暁子記者が取材しました。 健康管理は大きな課題 被災地では、今も、およそ２５万人の人たちが仮設住宅などで生活を続けています。 避難生活を続ける人たちの健康管理は、▽自治体から委託された担当者が、１日１回、各部屋を回って健康状態を確認したり、▽仮設住宅内に相談の窓口を設けて、健康相
NHK NEWS WEB トルコ ツイッター遮断の波紋
トルコのエルドアン政権は、今月２０日、インターネットのツイッターを遮断する措置を取り、国の内外で波紋が広がっています。 民主化が進み、著しい経済発展を遂げてきたトルコ。 親日国としても知られ、去年は安倍総理大臣が２度トルコを訪問して注目が集まりました。 そのトルコで、なぜ民主化に逆行するような動きが出ているのか、その背景と今後の見通しについて、トルコを取材しているカイロ支局の西河篤俊記者が解説します。 ツイッター遮断の衝撃 始まりは、今月２０日、西部ブルサで、エルドアン首相が行った演説でした。 この中で、エルドアン首相は、「ツイッターを根絶やしにする。国際社会がなんと言おうが構わない」と述べ、ツイッターを遮断する考えを明らかにしました。 その数時間後から、トルコでは実際にツイッターが接続できない状態となりました。 これに対し、国内外からの反発が一気に高まりました。 同盟国アメリ
古い原発の廃炉可能性を検討 NHKニュース
原子力発電所を抱える電力各社は今後の電力供給計画を国に提出し、供給力について原発の運転再開が見通せないため３年連続で「未定」とするとともに、一部の古い原発について、廃炉にする可能性を検討し始めていることが分かりました。 原発を抱える電力会社９社は、毎年、年度末にまとめる今後１０年間の電力供給計画を、２８日までに経済産業省に提出しました。 このうち北陸電力を除く８社が、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請していますが、審査終了のめどが立たず再開が見通せないため、９社全社が電力の供給力について３年連続で「未定」としました。 また国が、去年新たに原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的な延長には特別な点検が求められる制度を導入したなか、電力各社は古い原発についての対応を迫られています。 このうち中国電力の苅田知英社長は、運転開始から４０年の島根原発１号機について、「廃炉にす
福島第一原発 土砂下敷きの作業員死亡 NHKニュース
２８日午後、東京電力福島第一原子力発電所で、倉庫の基礎部分に掘った穴の中で作業をしていた作業員１人が崩れてきた土砂の下敷きになり、救出されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 東京電力によりますと、２８日午後２時２０分ごろ、福島第一原発の機材の保管に使っている倉庫で、基礎のコンクリート部分の補修をするため、掘った穴の中で事前の点検作業をしていた協力会社の５０代の男性作業員１人が、崩れてきたコンクリートや土砂の下敷きになりました。 作業員は現場にいた同僚の作業員に救出され、福島県いわき市内の病院に運ばれましたが、午後５時２０分すぎに死亡が確認されました。 現場は福島第一原発１号機の北側４００メートルほどの場所で、当時、作業員は地面に掘った穴の深さ２メートルほどのところで作業していたということです。 東京電力によりますと、福島第一原発の原発事故後の作業で作業員の死亡事故が起きたのは初
NHK NEWS WEB 余震は“活発” 津波への備えは？
東日本大震災の発生から３年。 東北の沖合を中心に続いた余震活動は次第に減少してきた一方で、今も一部の領域では活発で、中には地震の回数が巨大地震前の２０倍以上になっている領域があることが分かりました。 今後の地震活動の見通しや津波への備えについて、社会部・災害担当の清水瑶平記者が解説します。 余震は依然“活発”〜鈍り始めた「減少」 ３年前の巨大地震以降、東北の沖合や日本海溝の付近で地震活動はどう変化したのか。 この３年間で発生した体に感じる余震の数は１万６０２回。 最初の１年間は７９９６回、２年目は１５８３回、３年目は１０２３回と減っていますが、巨大地震の前と比べるとおよそ４倍と活発な状態が続いています。 減り方も次第に鈍っていて、当分の間、地震の多い状態が続くと予想されています。 集中する活発な領域 もう１つ、分かったことは、地震活動が活発な領域が一部に集中していることです。
混合診療 個別に診療行為の決定を NHKニュース
政府の規制改革会議は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」について、患者と医師の責任で個別に診療行為を決められるように改めるとともに、患者が費用を全額負担せずに済むようにすべきだとする基本的な考え方をまとめました。 政府の規制改革会議は、患者がより有効な治療を受けられるようにするため、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」について議論しており、基本的な考え方をまとめました。 それによりますと、「混合診療」の対象となる診療行為は、患者の個別のニーズに速やかに対応するため、「選択療養」と呼ばれる新たな仕組みを設けたうえで、すでに国が認めている先進医療などに加え、患者と医師の責任で個別に決められるようにすべきだとしています。 また、「混合診療」を利用した場合、現在は一部の例外を除いて、患者が費用を全額負担しなければなりませ
NHK NEWS WEB 仕事も家庭も 新しい主婦像
家族を大切にしながら、自分の生きがいにもチャレンジし続ける。 そんな「新しい主婦」が、日米ともに増えています。 「ハウスワイフ２．０」と名付けられたこの現象について、報道局生活情報チームの篠崎夏樹記者が解説します。 ハウスワイフ２．０とは 耳慣れないこのことば。 アメリカで、去年出版された本で使われたものです。 家事・育児を担う伝統的な主婦を「バージョン１」とするなら、それに加えて、会社を辞め、自宅でビジネスをこなしながら家族との生活も大切にするのが「ハウスワイフ２．０」。 家族も仕事も大切にする、新しいライフスタイルを選んだ女性たち、という意味が込められています。 この本、日本でも、２月に出版されました。 著者も「ハウスワイフ２．０」 本の著者は、ジャーナリストのエミリー・マッチャーさん。 自身も、ハーバード大学を卒業後、フリーのライターをしながら夫と共に郊外で暮らす「ハウ
原発事業者などから研究費や寄付金 NHKニュース
茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。 それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。 ３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。 関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。 田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けてい
「恋愛中」を証明する文書の受け付け始まる NHKニュース
若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届（こいとどけ）」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の５３％が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は５月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の１つになればと期待している」と話しています。
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