今の９条２項削除「極めて危ない」 橋下氏が語る改憲論：朝日新聞デジタル
憲法改正の議論が熱を帯びている。自民党は年内の国会発議を目指し、通常国会で議論を加速させる構えだ。安倍晋三首相とともに改憲論議の旗振り役を担ってきた日本維新の会の前代表、橋下徹氏（４８）は今、９条２項削除は「極めて危ない」と言う。その理由は何か。橋下氏に聞いた。 隠蔽体質「こんな政府組織に…」 ――憲法改正が一大政治課題になっている。橋下さんも憲法改正について発言を重ねてきた。橋下さんが政界に入った１０年前とはまったく違った状況になっていると思うが、その要因をどう考えているか。 やはり、言い続けることじゃないですか。安倍首相が問題提起するまでは自民党もへなちょこだった。安倍首相が政権をとって問題提起し続け、僕も微力ながらも言い続け、さらにはメディアが批判的意見も含めて報じ続けてくれた。その積み重ねで、憲法改正をめぐる雰囲気が変わってきた。賛成意見と反対意見が盛り上がることで、国民の認識が広
政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
任期満了に伴う和歌山県知事選は２５日午前７時から、県内８３１カ所で投票が始まった。即日開票され、当日夜に大勢が判明する見通し。 立候補しているのは、４選を目指す現職仁坂吉伸氏...続きを読む
自衛隊員「戦争で死ぬのは任務」「殺さない軍隊でいい」：朝日新聞デジタル
憲法の政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。安倍晋三首相が示した方針が現実になれば――。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかもしれない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。 「死ぬ可能性は、いまより高くなる。でも、戦争で死ぬのは我々の任務。賛成か反対かと聞かれれば、賛成です」。２０代、関東地区の陸上自衛隊員は言い切った。武器にあこがれて１０代で入隊したが、国を守る意味を考えるようになったという。「自衛官でも、集団的自衛権をよくわかってない人は多い。訓練で忙しく、勉強する暇もないから」 陸自北部方面隊（札幌市）に所属する３０代の２曹は「実感がない。実際に現場に行くのは、階級的にも僕らが一番多いが、（集団的自衛権は）現場が必要としているものというより、安倍総理がやりたいことをやり、政治の道具になっている気がしてしまう」と言った。 前線に立
消費税増税前にやるべきことはどうなった - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年10月05日） 消費税増税前にやるべきことはどうなった 安倍首相は10月1日、来春の消費税の引き上げを表明した。「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」、「消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます」などと述べて、逼迫する社会保障制度の財源問題を改善させる目的を強調した。 来春の増税によって国は約6兆円の税収増が見込めるが、安倍首相は5兆円規模の経済対策を実施する意向で、来年度の増収幅は1兆円程度にとどまる見込みだ。 しかし、これまでマル激では消費税増税の前にやるべき課題があることを繰り返し指摘してきた。これらの課題はほとんどすべて手つかずのままだ。 まずは嘉悦大学の高橋洋一氏が指摘するように、日本の税・社会保障制度には「
朝日新聞デジタル：自民・高市氏「原発警護に自衛隊を」 法改正着手の考え - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１８日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。 高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。 関連記事核先制攻撃「日本も例外でない」 北朝鮮の党機関紙(3/17)自衛隊の邦人陸上輸送を提言 自公、武器緩和は見送り(3/9)自衛隊法改正、公明も検討へ 邦人保護めぐり(1/22)「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)邦人陸上輸送を提言 自公、自衛隊法改正で(3/9)自公、陸上輸送容認 邦人保護、自衛隊法改正提
朝日新聞デジタル：首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で - 国際
安倍晋三首相が１８日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙いとみられる。 首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」（政府高官）という。 自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。 関連記事「テロと断固戦う」「人命確保が最優先」安倍首相(1/18)安倍首相、インドネシ
朝日新聞デジタル：中国対応で防空態勢見直しへ 首相の指示受け防衛相 - 政治
尖閣諸島周辺の領空に中国機が接近を繰り返している問題で、小野寺五典防衛相は６日、「首相は心配していると思うのでしっかり相談し、態勢を詰めたい」と記者団に語った。安倍晋三首相の指示をふまえ、自衛隊の戦闘機の緊急発進や監視の態勢を見直す考えを示した。 安倍首相は５日、防衛省を含む関係省庁幹部と官邸でこの問題を初めて協議。中国が事態をエスカレートさせているとして警戒の徹底を指示した。協議では、尖閣国有化以降に中国が領海への接近を常態化させ、先月から領空への接近も始めた経緯の説明を受けた。 関連記事防衛省、予算１千億円上積みへ 中国軍拡念頭に態勢強化(1/5)首相、防衛大綱見直し指示 中国念頭、米との連携強化へ(12/27)中国軍機への緊急発進３倍に 尖閣めぐる緊張影響か(10/18)玄葉外相と森本防衛相、日程切り上げ帰国 尖閣対応で(9/15)尖閣諸島を国有化 「日中関係の大局に影響望まぬ」(
朝日新聞デジタル：防衛省、オスプレイ導入検討 １３年度予算に調査費要求 - 政治
米軍の新型輸送機オスプレイ 防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。２０１３年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。 オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。 森本敏・前防衛相は１１月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は１機約１００億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
朝日新聞デジタル：国防軍「反対」５１％ 朝日新聞世論調査 - 政治
自衛隊を国防軍にすることに… 自民党は衆院選の公約に憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることを掲げている。朝日新聞の世論調査（電話）で、国防軍にすることの賛否を聞いたところ、「賛成」は２６％で、「反対」の５１％が上回った。 男女別にみると、男性は賛成３３％、反対５３％。女性は賛成１９％、反対４９％で、女性の方が賛成が少なかった。 衆院比例区の投票先は、全体では民主１５％、自民２０％、維新９％となっている。国防軍に賛成の人の投票先は民主１０％、自民３０％、維新１５％。自民だけでなく、自主憲法制定を公約に掲げている維新も多めになっている。国防軍に反対の人の投票先は、民主２１％、自民１６％、維新８％で、民主が自民を上回っている。 投票先を決める時、憲法９条に対する政党や候補者の姿勢をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いに重視する」２５％、「ある程度重視する」４３％だった。 「大いに重
朝日新聞デジタル：「退役自衛艦を海保に移籍し活用」 尖閣防衛で安倍氏 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 自民党の安倍晋三総裁は２９日、都内のホテルで講演し、尖閣諸島周辺海域に中国公船が領海侵入を繰り返していることへの対抗策として「３０年で退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させる。即応予備自衛官も海保に編入させていく必要がある」と提案した。 尖閣問題をめぐり、安倍氏は「我々は物量において阻止しなければいけない。我々は政権をとったら、海保と防衛省の予算を増やしていく」と強調。そのうえで「今から予算をつけても船ができるのは２年後だから間に合わない」と指摘し、退役自衛艦を活用する考えを示した。 関連記事「インフレ目標でハイパーインフレない」 安倍氏が反論(11/29)「総裁の考えが党の考えになる」石破・自民党幹事長(11/28)安倍総裁「マニフェストの言葉、恥ずかしくて使えない」(11/27)経団連会長「無鉄砲だ」 安倍氏の金融緩和発言を批判(11/26)「国防軍」の方がわ
朝日新聞デジタル：「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 （民主党は）国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊だ。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織だ。 日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質だ。 なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。 名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前だ。国家として当然のことだ。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない。
朝日新聞デジタル：「自衛隊を守ろう」 安住・民主党幹事長代行 - 政治
■安住淳・民主党幹事長代行 自民党は、今度は公約に国防軍ときた。一方で、無尽蔵にお金を出して、デフレを脱却するそうです。皆さん、本当にそんな自民党の安倍晋三総裁を、総理大臣にして大丈夫ですか。私どもは、経済を優先し、地域の雇用を生み出し、生活の向上のためにいただいた税金を最優先に使わせてもらう。専守防衛に努めた平和外交に徹する戦後の路線を守っていく。近隣諸国との関係も、経済を豊かにしてはじめて成り立つ。居丈高にものを言って、国民の愛国心に火をつけて、その先に何があるのか。あえて言えば、自衛隊を守らないとならない。そして、日本が戦後、陰徳をつんできた外交。これをまた続けたい。（北九州市での街頭演説で） 関連記事野田首相「国防軍、簡単にできるのか」 自民公約に疑問(11/23)公明代表、自民公約に苦言 国防軍創設など批判(11/22)「国防軍」の方がわかりやすい 自民の菅幹事長代行(11/2
朝日新聞デジタル：復興予算、防衛省が風呂や食堂に 維新、予算委で追及へ - 政治
東日本大震災の復興予算が被災地以外で自衛隊施設のお風呂やキッチンなどの改修に使われていることがわかり、日本維新の会が１３日の衆院予算委員会で追及する。維新は臨時国会で復興予算の流用問題をクローズアップする方針で、その第１弾との位置づけだ。 防衛省資料によると、復興予算に盛り込まれたのは、福岡県や大分県などの自衛隊駐屯地の風呂やキッチンの施設整備費。福岡のケースは、調理室内に冷房設備がなく「勤務員が多量に発汗し、食品衛生上もふさわしくない」というのが予算計上の理由。昨年度第３次補正予算で約３９００万円、今年度当初予算で約１億４千万円を計上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事復興予算でカラ出張１１万円 文科省事業受託の社団法人(11/2)首相、岩手知事に復興
朝日新聞デジタル：尖閣問題「自衛隊の活用も」 首相、本会議で答弁 - 政治
関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、「尖閣諸島を含め領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然（きぜん）として対応する」と述べた。今月の中国の漁業監視船による領海侵入などを念頭に、通常の警備にあたる海上保安庁に加え、自衛隊による対応に言及した。 民主党の楠田大蔵氏が「中国に尖閣諸島が不法侵入された場合の自衛隊や政府の対応は」と質問したことに答えた。首相は「危機管理態勢を整え、外交努力を含めそのような事態を未然に防ぐことが重要」とも語った。 米軍新型輸送機オスプレイについては「沖縄配備はアジア・太平洋地域での日米同盟の抑止力の向上につながり、我が国の安全保障上極めて重要だ」と説明。日本での飛行前に安全性を確認すると述べる一方、配備の意義を強調した。
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安保法案、衆院通過 野党は採決時に退席 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：菅官房長官、最高裁判事を批判 集団的自衛権の発言巡り - 政治
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石破氏、人質事件関連で「自衛隊法改正案提出を」 - 日本経済新聞
時事ドットコム：「国防軍」を追及＝自公、沈静化図る−民主【１２衆院選】
韓国外相、集団的自衛権に懸念 訪韓の民主・前原氏に表明 / 西日本新聞