道徳の教科格上げ、「公平」「正義」指導へ 心配の声も：朝日新聞デジタル
「公正」や「誠実」、人間の弱さや強さも――。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は、小中学校の「道徳」の教科への格上げに向けたこれまでの議論のまとめを７日の部会に示した。「特別の教科」（仮称）と位置づけ、指導する徳目を「キーワード」として例示した。文科省は２０１５年度から段階的な教科化を目指すが、価値の押しつけを心配する声もある。 例示された徳目は、「正直、誠実」と「公正、公平、正義」。これまでの学習指導要領では「正直に明るい心で元気よく」などと文章で表現していたが、「構造を分かりやすく示して指導の効果を上げる」として項目を明記。文科省によると、このほかにも「友情」や「節度節制」「生命尊重」などが指導内容に加わる可能性もある。 これらに照らし、いじめやネット上の情報モラル、生命倫理など現代的な課題の扱いを充実することも掲げた。主体的に考え、自らの生き方に生かすため、子ども同士が話し合ったり
■親学 : ■はぎうだ光一の永田町見聞録
北朝鮮のミサイル発射はわずか80秒で失敗に終わりました。しかしながら国際社会の自制要求を無視して発射を決行した事実は重大で、我国は厳重抗議をするべきですし、国連安保理での対応が注目されます。 発射確認から約40分後の政府の対応のとろさにはもはや期待しませんが、この事態に及んで「中止を求める」決議を予告日当日に決めた国会対応の遅さは自民党も責任は免れません。 党首討論ではわざわざみんなの党に時間を譲り、我党の悪口を言われるのもマンガのようでした。 唯一の公の場である国会こそかつての政権を担っていた野党第一党としてリードすべきであり、少なくとも予告日以前に決議はしておくべきでした。 それこそが国権の最高決定であり、国民の意思として世界にも発信するからです。 私が市議会の時代、明星大学の高橋史朗先生にご指導いただき、八王子青年会議所でも活動を続けてきた「親学」が国会で議連となりスタートしました。
東京新聞:障害者支援４億円消えた 景気優先で冷遇:政治(TOKYO Web)
文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。 （城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると
朝日新聞デジタル：教師の体罰・ネット中傷は「いじめ」 自民が防止法案 - 政治
【大津智義】自民党は子どもに対するいじめへの対応を定めた「いじめ防止対策基本法案」の原案をまとめた。政府や自治体の責任を明確にし、学校や保護者らの役割を記して、体罰も含めいじめを防ぐ対策づくりを進める。２９日に党文部科学部会に示し、議員立法で提出。各党にも賛同を呼びかけ、今国会での成立を目指す。 法案では「何人も、児童らをいじめてはならない」と明記。いじめは小中学校の児童や生徒に対する「一定の人的関係にある者が行う心理的または物理的な攻撃で心身の苦痛を感じているもの」と定義し、インターネットによる中傷も含める。「一定の人的関係」とすることで、子ども同士だけでなく教師らによる子どもへの体罰も対象とした。 子どもからいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は学校に通報する。通報を受けて子どものいじめを確認した学校には、いじめられた子や保護者への支援、いじめた子や保護者への指導を継続的
全学年３５人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に
全学年３５人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に 【花野雄太】文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小１、小２の「３５人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から５年間で中３まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。 文科省は昨年９月、小３〜中３を３５人以下学級にするには教員１万９８００人の定数増が必要と判断。２０１３〜１７年度に実現する計画で、新たに１学年分を増やす３９００人分（８５億円）の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。 しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置（加配）の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、（１）小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教
朝日新聞デジタル：「いじめ防止に武道家の先生を」 谷川文科副大臣が持論 - 政治
いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。２７日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。 党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」 松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も＝城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」 副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが
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